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[今日のニュース9/4]政府、量子活用の新サービスを促す
政府は量子サービスを用いた新サービスの開発を促すために企業への支援を乗り出す。サービス開発の例として物流経路の最適化問題、高精度な天気予報、金融商品のポートフォリオ開発などが挙げられる。政府は量子技術に関連するサービス利用者を2030年に1000万人に増やす目標を掲げている。
理化学研究所は今年度中に国産量子コンピュータを導入する予定。また、東芝やNECは量子暗号通信で優れた技術を持つ。
さらに、政府は23年度を目途に海外のベンチャーキャピタルと連携した基金を立ち上げる見通しだ。
しかし、米中に比べると資金面、技術面で劣っている。米国政府は20年8月26日に今後5年間で量子情報科学やAI技術に10億ドルを投資し、12の研究センターを投資しているとしている。また、グーグルは21年5月に今後10年以内に量子コンピュータ開発に数十億ドルを投資すると発表した。今年7月には仮想量子コンピュータ「Quantum Virtual Machine(QVM)」を完成させた。QVMでは量子コンピュータのエミュレートやサーキット検証を実行できる。中国は拠点設備に1兆円以上を投資している分析がある。なお、量子技術イノベーション戦略関係予算によると日本は令和3年度補正予算が562億円、令和4年度が約232億円を予定していて、米中に比べると予算は少ない。ベンチマーク比較においてもグーグルが29年に1000論理量子ビットの量子コンピュータを完成させる予定なのに対して、30年に日本(ムーンショット)は数十から100論理量子ビットの量子コンピュータを完成させる予定で米国に比べると見劣りがしてしまう。
量子未来社会ビジョンhttps://www8.cao.go.jp/cstp/ryoshigijutsu/ryoshi_gaiyo_print.pdf
量子技術イノベーション戦略関係予算https://www8.cao.go.jp/cstp/ryoshigijutsu/10kai/siryo4.pdf
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