[今日のニュース10/23]「ビジネスコート」が24日に始動
(1)記事の概要
知的財産権やM&Aなどを扱う部門は東京高裁に知的財産高等裁判所、東京地裁に知財部や株主代表訴訟を担当する商事部があったりと分散していたが、それらが「ビジネスコート」として東京・目黒の地方裁に機能が集約され、24日に本格始動する。24日には民事再生や破算手続きを担当する東京地裁倒産部も移転する。
今年5月に民事裁判の全面オンライン化などを改革案にまとめた改正民事訴訟法が成立した。25年度中に訴状提出から裁判記録の閲覧までをデジタル化する方針だ。
ビジネスコートの特徴の一つはIT設備が充実している点だ。館内にはLANが張り巡らされており、18法廷全てに大型モニターが、裁判官室にウェブ会議用のブースが14か所設置されている。モニターを介して裁判官と弁護士がやり取りすることができ、訴訟前の争点整理がやりやすくなる。
(2)ビジネスコート移転に対する意見
・知財訴訟の審理の迅速化に期待
ウェブ会議の利用
国際間のM&Aや地方企業の経営権を争う訴訟
敵対的買収に対する防衛策の発動として使われる仮処分
・倒産業界ではIT化の見通しが依然立っておらず、期待できない
(3)調べた単語
・株式公開買付け(TOB, Take-Over Bid)
買付け期間、買取株数、価格を広告した後、株式市場外で不特定多数の株主から株式等を買い集めることにより、ある株式会社の株式の買付けを行う制度。
・敵対的買収(敵対的TOB)
買収者が、買収対象の会社の取締役会の同意を得ないで買収を仕掛けること。金融商品取引法では、有価証券報告書を提出する義務のある会社に対して買付けを行い、株券等の所有割合が３分の１を超える場合には、原則TOBによる買付けでないといけない。そのため、敵対的買収は敵対的TOBと呼ばれることが多い。なお、買収者は買収対象の会社の議決権の過半数を獲得することを目指すことが多い。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？