災害の備えを不十分と認識している働き盛り世代　対策は？

株式会社ジュピターテレコムとジェイコム小学短期保険株式会社の統計調査で、持ち家家庭を対象に災害への備えについて調査を行ったようです。

https://newsreleases.jcom.co.jp/file/21061001_print.pdf

その結果、災害への備えを十分と回答した人はわずか1％で多くの家庭で不安視をしていることが明らかになっています。
今回は多くの家庭でどのような対策を行っているのか、不足していることが多い対策についても触れながらお話していきたいと思います。

災害対策の現状は？

「災害があった時の備えとして実際に対策していることを教えてください」という問いに対しては食料等の備蓄や生活用品の備蓄という項目には50％前後の回答がありました。

ですが、その後の生活再建のための保険の加入や貯蓄といった部分に関しては意識的に対策をしている人は20％前後と非常に少なくなっていました。

単一回答として火災保険に加入している人を聞いたところ8割超で加入していることがわかっており、一方で家財保険に限ったところ5割が未加入もしくは保障内容を把握していないということがわかっています。

食料、飲料、水の備蓄／52.4％
生活必需品の備蓄／48.8％
家具の配置／25.4％
避難経路、避難場所の確認／24.3％
生活再建のための保険加入（建物）／25.0％
生活再建のための保険加入（家財）／19.1％
生活再建のための貯蓄／16.3％

出典：（株）ジュピターテレコム・ジェイコム少額短期保険（株）　「ミドル世代の持ち家世帯に対する『災害、生活への備えに関する実態調査』」

災害対策を行うときに考えること

災害対策を行う際に考えることは大きく分けて2点です。

1点目は災害直後の生活を乗り切ること、2点目は復興するための対策をしておくことです。
災害直後の生活を乗り切るためには生活必需品の備蓄やイレギュラー対応に備えた貯蓄を持つことが大切でしょう。
車のガソリンをなるべく多めに入れておくといった対策も東日本の震災では有効な対策でした。

復興のための対策としては火災保険の契約内容を確認し、火事のみならず台風や水害にも対応をしているか、家財も対応しているのか確認することが大切になってきます。
フランチャイズ契約と呼ばれるのですが、一昔前の火災保険には被害額が20万円を超えなければ金額が下りないといったものも多くあります。

台風や雪害、地震といった災害が常にリスクとして付きまとう日本。
この記事を機に契約内容を確認して災害対策に備えてみてはいかがでしょうか。

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