省エネに関わる法律「省エネ法」について知ろう！

補助金ポータル編集部です。

近年「省エネ」は会社経営とは切っても切り離せない要素の1つとなり、一方でSDGｓなどを掲げている企業にとっては大きなアピールポイントにもなりうる可能性も秘めています。今回は省エネの根本となる「省エネ法」について、成り立ちや概要をご紹介します！省エネ法による各種支援策も確認しましょう。

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省エネに関わる法律「省エネ法」ってどんな法律？
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■エネルギー使用の合理化に関する法律（通称「省エネ法」）制定までの経緯

「省エネ法」の所管省庁である資源エネルギー庁は、1970年代に起きた第4次中東戦争の影響による原油の価格高騰と供給逼迫によって起こった世界的な経済混乱（オイルショック）を契機に、エネルギー資源（主に石油）の供給確保と適正利用による産業保安の確保を目的に、経済産業省の外局として1973年に発足しました。

当時の日本では経済の急激な発展に伴う国内のエネルギー消費の上昇によって、石油の消費量も増加の傾向を続けていましたが、このころ国際社会としては、オイルショックを契機に石油供給危機回避を目的として国際的な諮問機関「国際エネルギー機関（IEA）」が1974年に設立され、この機関により後の1979年5月には、エネルギーの合理的利用や燃料転換、新エネルギーの開発、石油火力発電所の新設禁止などを盛り込んだ「石炭利用拡大に関するIEA宣言」が採択されます。

そしてこの宣言を受けた資源エネルギー庁は、翌月にあたる1979年6月、国内の工場や事業場単位でのエネルギー管理を義務付けた「エネルギーの使用の合理化に関する法律」＝「省エネ法」を制定しました。

■省エネ法の概要

省エネ法の制定から既に40年が経ち、エネルギーをめぐる社会環境の変化に伴って同法も大幅な改定を経て現在に至っています。現在の省エネ法の簡単な概要は以下のとおりです。

【省エネ法とは】
国内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じて、エネルギーの有効活用を推進し、国民経済の発展に寄与する事を目的とした法律です。

【省エネ法におけるエネルギーとは】
省エネ法におけるエネルギーとは、原油、重油、揮発油、可燃性天然ガス、石炭などの化石燃料を燃料としたエネルギー（熱、電気）を対象としています。廃棄物からの回収エネルギーや風力、太陽光等の非化石エネルギーは対象となりません。

【省エネ法が規制する分野は】
省エネ法がエネルギー使用者へ直接規制する事業分野としては、工場・事業場および運輸分野があります。工場等（工場又は事務所その他の事業場）の設置者や輸送事業者・荷主に対し、省エネ取組を実施する際の目安となるべき判断基準を示すとともに、一定規模以上の事業者にはエネルギー使用状況等を報告させて、取組みが不十分な場合には指導・助言のほか、合理化計画の作成指示等を行います。

■省エネ法による各種支援策

省エネを推進する各事業者などに向けて行っている各種支援策には、以下のようなものがあります。

１、金融上の優遇処置
２、無料省エネ診断・省エネ相談地域プラットフォーム事業
３、各種補助金制度
【省エネ効果又はCO2削減効果の高い事業に対する、各種補助金制度】
・省エネルギー投資促進に向けた支援補助金 など
・中小企業等に対する省エネルギー診断事業費補助金
・革新的な省エネルギー技術の開発促進事業
・トラック・船舶等の運輸部門における省エネルギー対策事業費補助金

記事ではこのほか、規制対象となる分野の詳細や、補助金・助成金政策の観点において省エネ関連の法律として比較されることの多い「省エネ法」と「温対法」の違いについてもご紹介しています。省エネに関する補助金は国から各地方自治体まで様々なものがありますので、その大本となっている省エネ法について、ぜひ一度確認してみてくださいね！
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