企業との新規取引のための展示会出展を最大150万円助成！東京都販路拡大助成とは

補助金ポータル編集部です。

10月11日に、東京都内で新型コロナの新たな感染確認が49人となり、今年に入って最も少ない人数を記録しました。目下のところ、緊急事態宣言解除後の感染再拡大は防げているようです。

今回は、売上が減少していた都内企業の販路開拓に活用できる助成金をご紹介します。今こそ、新規取引のための販路拡大に取り組んでみませんか？経営基盤の強化や自社製品等のPR展開をお考えの方は、活用を検討してみてください。

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東京都販路拡大助成！企業との新規取引のための展示会出展を最大150万円助成します
https://hojyokin-portal.jp/columns/tokyo_hanrokakudai_tenjikai
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■東京都令和3年度販路拡大助成事業とは
この事業は、経営基盤の強化に取り組む都内中小企業者や、積極的にPR展開を図る都内中小企業者に対して、販路拡大のために展示会に出展する際の経費の一部を助成することにより、都内中小企業者の更なる経営安定を図り、振興に寄与することを目的としています。「展示会参加費」「オンライン展示会参加費」「販売促進費」の一部が助成対象となります。

■主な申請要件
(1)都内中小企業者（東京都内に登記があり、実質的に事業を行っていて、都税等の滞納がないもの）
(2)都内商工会議所・商工会等において、令和2年度または3年度に「中小企業活力向上プロジェクトネクスト」の経営診断を受けていること
(3)次のいずれか一つ以上に該当すること
・売上減少（直近期と前期の売上を比較）
・損失を計上（直近期）
・中小企業活力向上プロジェクトネクストの「アシストコース」を修了していること

■助成対象となる展示会
自社の製品・技術・商品・サービスの販路拡大を目的とした、実際の会場で開催される展示会（リアル展示会）またはオンライン展示会への出展が対象となります。事業者との商談を開催主旨とする展示会で、交付決定日が属する月の翌月1日以降に開催されるものが対象です。たとえば、交付決定日が12月1日の場合は、1月1日以降の日程の展示会が対象になります。

■助成対象経費
助成対象経費は、「展示会参加費」「オンライン展示会参加費」「販売促進費」の3つに分かれていて、販売促進費のみでの申請は不可となっています。

・展示会参加費（出展小間料、資材費、輸送費）
・オンライン展示会参加費（オンライン出展料）
・販売促進費（印刷費、動画編集費、サイト制作費、広告掲載費）

■助成率・助成限度額
助成率：助成対象と認められる経費の2/3以内
助成限度額：150万円

■受付期間
申請書類は、簡易書留等の記録が残る方法で公益財団法人東京都中小企業振興公社まで送付します。申請の締切は複数回設けられていて、各最終日の17時必着となっています。

第7回：令和3年10月1日～10月29日
第8回：令和3年11月1日～11月30日
第9回：令和3年12月1日～12月17日
第10回:令和4年1月5日～1月31日

今回は、販路開拓を必要としている中小企業に対し、リアル展示会とオンライン展示会に出展する費用の一部を助成する東京都の販路拡大助成事業をご紹介しました。

この助成金では、一般消費者へのPRや実売の場ではなく、企業との新規取引を目指す展示会が対象となります。BtoBの展示会への出展をお考えの方は、活用をご検討ください。

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