飲食店の本格稼働に向けた専門家派遣と助成金による支援！都内中小飲食事業者向け経営基盤強化支援事業

補助金ポータル編集部です。

緊急事態宣言解除後のリバウンド防止措置期間が終了してから、飲食店への制限はほぼなくなり、以前のような営業が可能となっています。

しかし、年末に向けて事業を本格稼働していくにあたり、感染症対策強化による業務の煩雑化や人手不足、稼働席数の減少による売上低下といった課題を抱えている店舗も少なくないのではないでしょうか。

そこで今回は東京都の飲食事業者を対象に、専門家による無料コンサルティングと、経営基盤強化に必要な助成金が活用できる「飲食事業者向け経営基盤強化支援事業」をご紹介します。

今後の行動制限緩和を見据えて、収益の確保に取り組みたいとお考えの都内飲食事業者の皆さまは、ぜひ支援事業の活用をご検討ください。

★★★★★★★おススメ補助金・助成金情報★★★★★★★
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都内中小飲食事業者向け経営基盤強化支援事業【限定250者】本格稼働に向けた専門家派遣と助成金による支援を行います
https://hojyokin-portal.jp/columns/tokyo_food_kiban
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■飲食事業者向け経営基盤強化支援事業の特徴
この支援事業は2つの支援から成り立っています。専門家派遣を利用した事業者のみ助成金に申請できる仕組みになっていて、助成金単独での申請はできません。

(1) 飲食業界の専門家による無料コンサルティング（専門家派遣支援）
東京都中小企業振興公社が派遣する、飲食業に知見のある中小企業診断士による課題解決のサポートが無料で受けられます。（専門家による訪問は原則2回、1回につき2時間程度の予定）

具体的なサポート内容は、過去、現在の売上・利益状況と将来の売上・利益目標、現状についてのヒアリングが行われ、課題を洗い出してから、取り組むべき内容についてのアドバイスが受けられます。

【支援対象者】
東京都内の店舗で飲食業を営む中小企業者

【申込受付期間】
令和3年11月1日～11月30日 16:30まで
※期間内であっても予算に達し次第、受付終了となる場合があります。支援規模は250事業者を予定。

【専門家派遣の支援期間】
令和3年11月22日～12月28日

(2) 飲食事業者の経営基盤強化に必要な経費の一部を助成（助成金支援）
専門家派遣の支援をうけた事業者は、その助言に基づく取り組みに係る経費について助成金の申請をすることができます。
助成金の活用は任意で、別途申請・審査がありますが、本格稼働や生産性の向上等に必要な厨房機器等購入費や工事費も助成対象に含まれていますので、経営基盤強化のために取り入れたい機器の導入や店舗工事などに活用できます。

【助成対象者】
「専門家派遣支援」をうけた事業者

【助成対象経費】
・厨房機器等購入費
・広告宣伝費
・マーケティング調査費
・システム導入費
・厨房等工事費
※対象経費ごとに上限額、下限額が設定される予定です。

【助成額】
助成限度額：200万円　助成率：2/3以内

【助成金の申請受付】
令和4年1月4日予定

今回は、東京都内の店舗で飲食業を営む中小企業者を対象に、飲食業に知見のある専門家による無料コンサルティングと、助成金による支援を行う「飲食事業者向け経営基盤強化支援事業」についてご紹介しました。

これから本格的に事業を再開するにあたり、店内のオペレーションに不安がある、何から手を付けていいかわからないなど、お悩みの方は支援事業を上手に活用してみてください。飲食業界の専門家による無料コンサルティングの申し込みは、11月1日から受付開始しています。
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都内中小飲食事業者向け経営基盤強化支援事業【限定250者】本格稼働に向けた専門家派遣と助成金による支援を行います
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