企業版ふるさと納税とは？わかりやすく解説します！

補助金ポータル編集部です。

平成28年度に始まった「企業版ふるさと納税」という制度が、盛り上がりの兆しを見せているのをご存じですか？

令和元年には33.8億円だった「企業版ふるさと納税」を通じた寄附額が、昨年度は前年比3.3倍の110.1億円に跳ね上がりました。この理由はどこにあるのでしょうか。

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企業版ふるさと納税とは？わかりやすく解説します！税制の優遇措置以上のメリットとは
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■企業版ふるさと納税とは
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合、法人関係税から税額控除される制度です。

令和2年度に制度の拡充が行われ、従来は最大6割だった税の軽減効果が最大で約9割まで引き上げられました。これで実質的な企業負担が約1割となり、活用のメリットが大きくなったことから、注目が集まっています。

令和2年度の寄附実績は、コロナ禍にあっても、金額・件数ともに大きく増加しました。（金額は前年比3.3倍の110.1億円、件数は1.7倍の2,249件）税制改正の大幅な見直しが後押しになったとみられます。

■活用の注意点
本社が所在する地方公共団体への寄附はこの制度の対象外です。ほかに、地方交付税の不交付団体である都道府県、不交付団体で三大都市圏の既成市街地等に所在する市区町村への寄附も、制度の対象外となっています。

また、寄附に対する代償として、経済的な見返りを受け取ることは禁止されています。たとえば「寄附の見返りとして補助金を受け取る」「有利な利率で貸付をしてもらう」などがそれにあたります。

■活用のメリット
個人のふるさと納税では地域の特産品など人気の返礼品を受け取れる場合がありますが、企業版のふるさと納税では、経済的な利益を受け取ることは認められていません。では、企業が制度を活用することのメリットとは何でしょうか。

企業版ふるさと納税のメリットとして、次の3つがあげられます。
・社会貢献
・パートナーシップの構築
・新事業展開

まず、社会貢献についてですが、地方創生プロジェクトに寄附することで、地域が抱える社会課題解決を支援することができます。これはSDGs（持続可能な開発目標）の実現に向けた取り組みといった、社会貢献した企業としてのPR効果が期待できます。

また、寄附をすることで、地方公共団体との新たな関係構築の機会になります。これはパートナーシップの構築につながるといえます。

新事業展開についてはどうでしょうか。地方創生プロジェクトには、地域資源などを活かした計画があります。寄附をきっかけに新しい事業を展開していく道が開ける可能性があります。

寄付額の最大9割の税額控除があることで、企業負担約1割でこれだけのメリットを享受できます。税制の優遇措置以上の価値がある、これが「企業版ふるさと納税」の大きな魅力であるといえます。

令和2年度の制度見直しによって、企業負担が大幅に減り、企業の寄附したいタイミングでの寄附が可能になりました。企業が寄附しやすいように、寄附額の下限は10万円と低めに設定されていますので、興味を持った方は企業版ふるさと納税をはじめてみてはいかがでしょうか。

▼記事では、関連するSDGs、ESG投資についても紹介しておりますので、企業版ふるさと納税について理解を深めたい方はぜひ詳細をご確認ください。
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