LED照明・空調設備等が補助対象！全ての空港が対象となる空港脱炭素化推進事業費補助金とは

補助金ポータル編集部です。

令和4年5月9日より、全ての空港を対象とした「空港脱炭素化推進事業費補助金」の公募が開始されました。本補助金は、空港の施設・車両からのCO2排出削減を目的としていますが、うまく活用すれば事業者にとってもさまざまな利点があります。将来を見据えて経営基盤を強化したいという空港管理者、空港内事業者、その他民間事業者は、ぜひ詳細をご確認ください。

★★★★★★★おススメ補助金・助成金情報★★★★★★★
─────────────────────────────
全ての空港が対象！空港脱炭素化推進事業費補助金ではLED照明・空調設備も補助対象に
https://hojyokin-portal.jp/columns/datsutanso_kuko
─────────────────────────────
■空港脱炭素化推進事業費補助金とは
本補助金は、空港施設・車両から排出されるCO2の削減を図り、空港の脱炭素化を促進するのが目的です。並びに、太陽光発電等の再エネ（再生可能エネルギー）導入に関して、効率的な設備導入を行います。空港の脱炭素化へ向けた課題解決に取り組み、他空港への横展開に役立つ先進的な事業への補助を実施します。

■補助対象事業
(1)空港建築施設の省エネ化に関する事業
(2)空港車両のEV・FCV化に関する事業
(3)太陽光発電等の再エネ導入に関する事業（空港内並びに空港周辺の敷地に設置し、当該空港の需要のため一定量以上を発電するものに限ります）

■補助対象事業者
「JV / Joint Venture（共同企業体）」等を含む「対象空港においての空港管理者、空港内事業者、その他民間事業者」が補助対象です。なお、応募のあとでJV等による事業者の設立予定がある場合は、出資予定者の連名による応募が必要となります。

〈主な対象例〉
・空港施設や空港車両を所有や管理、又は運営を実施する者
・上記との連携により空港脱炭素化に取組み、本事業の実施主体として活動する者
・対象空港並びにその周辺の敷地で再エネ導入を実施する者　等

■補助対象空港
国管理空港等、会社管理空港、地方管理空港等、コンセッション空港、その他の空港
※その他の空港に該当するのは、調布飛行場、名古屋飛行場、但馬飛行場、岡南飛行場、天草飛行場、大分県央飛行場、八尾空港です。

■補助対象経費
補助対象経費として認められる事業項目は以下の5つです。
(1)空港車両のEV・FCV化
※EV・FCV購入、既存車両のEV・FCV化

(2)空港ビル等の照明・空調設備の効率化
※照明のLED化、空調の効率化、空調管理制御システムの改修

(3)エネルギーの見える化
※カメラ・センサーの購入、BEMS・EMSの導入

(4)太陽光発電設備等の再生可能エネルギー発電設備導入
※太陽光発電設備、風力発電設備、蓄電池

(5)空港車両のEV・FCV化により必要となるインフラ設備導入
※空港車両のEV化に必要な充電設備、空港車両のFCV化に必要な水素充填設備

【補助率】
補助対象経費に1/2を乗じた額以内

【応募期間】
令和4年5月9日～令和4年6月17日（17時必着）

昨今の航空業界は、新型コロナウイルス感染症の影響で大打撃を受けています。そんな中でも、脱炭素化は世界共通の長期的な課題であり、カーボンニュートラル実現に向けた取組が要求されています。

本補助金は全ての空港が対象なので、国内の航空業界全体が脱炭素への取組を強化すれば、国際競争力向上にもつながるでしょう。将来的な経営基盤を安定させたいという対象事業者は、ぜひこの機会に本補助金の活用を検討してみてください。

★★★★★★★おススメ補助金・助成金情報★★★★★★★
─────────────────────────────
全ての空港が対象！空港脱炭素化推進事業費補助金ではLED照明・空調設備も補助対象に
https://hojyokin-portal.jp/columns/datsutanso_kuko
─────────────────────────────