月次支援金の上乗せ・横出し12選！月次支援金の対象外の方のための支援金もご紹介します

補助金ポータル編集部です。

新型コロナウイルス感染再拡大の兆候が見られる東京都などでは、今後の推移によって再び緊急事態宣言を発令する可能性もあると報じられ、客の数などを制限しながら酒類を提供している飲食店等にとって、場合によっては酒類提供の再停止もあることからいまだに不透明な状況が続いています。

今回は、月次支援金の対象要件を緩和し、支給対象を拡大して給付を行う自治体独自の支援金や、厳しい状況が続いている事業者を対象とした月次支援金の上乗せ支援金などをご紹介します。

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月次支援金の上乗せ・横出し12選！月次支援金の対象外の方のための支援金もご紹介します
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■東京都 中小企業者等月次支援給付金
2021年4月以降に発出された緊急事態措置等に伴う飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響により、売上高が減少した都内中小企業等を対象に、国の月次支援金に対して支給金額を上乗せするとともに、国制度の対象要件を緩和し、支給対象を拡大（横出し）して、都独自に給付します。

【申請受付】
2021年7月上旬開設予定のポータルサイトにて申請受付期間や申請方法等についてお知らせ

【支給対象（上乗せ・横出し共通）】
・都内に本社(本店)のある中小企業等及び都内に住所のある個人事業者等
・都内に本社(本店)のある酒類販売事業者

【要件】以下のどちらも満たす者
・緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けていること。
・＜上乗せ＞2021年の対象月の売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50％以上減少していること。
＜横出し＞2021年の対象月の売上が2019年または2020年の同じ月と比べて30％以上50％未満減少していること。

【給付額】
月ごとに売上高の減少額に応じて給付額が決定されます。定額給付ではありません。

▼「2019年または2020年の基準月の売上ー2021年の対象月の売上」が50％以上減少の場合
・中小企業等
酒類販売事業者 上限20万円／月
その他の事業者 上限5万円／月

・個人事業者等
酒類販売事業者 上限10万円／月
その他の事業者 上限2.5万円／月

▼「2019年または2020年の基準月の売上ー2021年の対象月の売上」が30％以上50％未満減少の場合
・中小企業等
酒類販売事業者 上限10万円／月
その他の事業者 上限10万円／月

・個人事業者等
酒類販売事業者 上限5万円／月
その他の事業者 上限5万円／月

■神奈川県 酒類販売事業者支援給付金
2021年4月から6月にかけての緊急事態宣言、まん延防止等重点措置に伴う飲食店への休業・時短要請または外出自粛要請等の影響を受け、売上が減少した県内酒類販売事業者等に対し、国の月次支援金に支給金額を上乗せするほか、県独自に国の月次支援金の要件を緩和し支給対象を拡大して給付します。

【申請受付】
詳細決定次第、県ホームページでお知らせ

【主な要件】
・県内に本社や主たる事業所を有する中小法人等または個人事業者等であること。
・2021年4月から6月にかけての緊急事態宣言、まん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短要請又は外出自粛要請等の影響により、2021年4月から6月までの各月の売上が、前年または前々年比で30%以上減少していること。
・酒類販売業免許または酒類製造免許のいずれかを取得していること。

【給付額】
中小法人等 20万円/月、個人事業者等 10万円/月
※対象月の売上減少額から国の月次支援金額を差し引いた額を上限

詳細の公表は7月になってからというものも多く、これから支援策の公表がされる地域もあると思いますので、各地域の事業者のみなさまは、自治体のホームページなどで詳細の確認をお願いいたします。今回ご紹介したまとめ記事では、北海道、栃木県、群馬県、千葉県、石川県、長野県、岐阜県、大阪府、広島県、福岡県、鹿児島県の情報も扱っていますのでぜひチェックしてみてください。
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