M&A時の士業専門家の活用費用を補助！事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）とは

補助金ポータル編集部です。

事業承継・引継ぎ補助金とは、2020年第三回補正予算にて、中小企業経営者の高齢化や跡継ぎ問題を踏まえて、M&Aによる事業の引き継ぎや親族内承継を行い中小企業の資源を残していくことを目的として、新しく設立された補助金です。

この補助金には、事業承継・引継ぎ後の新たな取り組みを支援する経営革新型と、M&A時の専門家活用を支援する専門家活用型があります。

今回は、M&Aの成約に向けて取り組みを進めている方、M&Aに着手しようと考えている方へ、事業承継・引継ぎ補助金の専門家活用型をご紹介します！

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事業承継・引継ぎ時のM&A支援事業者への手数料等を補助！事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）とは？
https://hojyokin-portal.jp/columns/jigyo_shokei_senmonka
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■支援の内容は？
事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）は、買い手支援型、売り手支援型の2つに分類されます。
対象となる経営資源引継ぎは、それぞれ以下のとおりです。

【買い手支援型（I型）】
事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業者等であり、以下のすべての要件を満たすこと。
◇事業再編・事業統合等に伴い経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれること。
◇事業再編・事業統合等に伴い経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること。

【売り手支援型（II型）】
事業再編・事業統合等に伴い自社が有する経営資源を譲り渡す予定の中小企業者等であり、以下の要件をみたすこと。
◇地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行っており、事業再編・事業統合により、これらが第三者により継続されることが見込まれること。

■交付申請ができない場合とは？
(1)事業再編・事業統合の後に承継者が保有する対象会社または被承継者の議決権が過半数にならない場合（※ただし、吸収分割、事業譲渡の場合は除く）
(2)事業再編・事業統合の前に承継者が保有する対象会社または被承継者の議決権が過半数の場合
(3)被承継者または被承継者の株主と承継者との関係が同族関係者である場合
(4)被承継者または対象会社と承継者との関係が支配関係のある法人である場合
(5)経営資源引継ぎの形態として事業譲渡を選択しているにもかかわらず、実態として不動産の売買のみにとどまり、事業譲渡を伴わない場合

■補助対象経費
引継ぎ時の専門家等活用に係る費用（M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用等）や、経営革新・経営資源の引継ぎに伴う廃業費用が対象となります。

【買い手支援型（I型）】
謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料

【売り手支援型（II型）】
謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料
廃業費用：廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費

■補助内容
【買い手支援型（I型）】
上限額：400万円以内　下限額：50万円
補助率：2/3以内

【売り手支援型（II型）】
上限額：400万円以内（廃業費用の上乗せ額：200万円以内）下限額：50万円
補助率：2/3以内

■申請受付期間
1次募集：2021年6月11日(金)～7月12日(月)18：00
申請はjGrantsから行います。

今回は、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しする「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）」についてご紹介しました。補助事業期間内に経営資源引継ぎの実施が予定されている場合は、制度の活用をご検討ください。
詳細はこちらからどうぞ！
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