農林水産省が令和3年度の概算要求の重点（案）を公表しました！

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農林水産省が令和3年度の概算要求を発表しました。

今年度当初比20％増加の2兆7734億円が計上されており、総額分については農林水産業の「スマート産業化」や「輸出拡大」等に関連する事業に大きく割り振られている印象です。

今回は農林水産省の令和3年度概算要求を構成する8つの柱について概要を紹介いたします。

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農林水産省が令和3年度の概算要求を発表しました。
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★令和3年度農林水産関係予算の8つの柱を紹介

農林水産省の令和3年度概算要求は下記の8つのテーマ（柱）で構成されています。

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◆1.生産基盤の強化と経営所得安定対策の着実な実施
～コロナ禍でも揺るがない生産基盤・セーフティネットの構築～

農畜産分野における生産体制、流通体制の強化、ＩＣＴの導入による事業の高効率化等に対する支援のほか、意欲のある生産者が経営の継続・発展に取り組める環境を整備するための給付金制度などを実行し、農畜産業の持続性の確保に取り組みます。

・畜産生産体制の強化
・農業の持続性の確保に向けた生産基盤の強化
・経営安定対策の着実な実施　など

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◆2.スマート農業・ＤＸ・技術開発の推進、食に対する理解の醸成
～コロナと共存する生活・生産様式への転換～

農畜産業へのＩＣＴやＡＩ、ロボット等の最先端技術の開発、導入・実証の加速を通し、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション※最先端のデジタル技術を活用した変革）の推進を図ります。

そのほか2013年にユネスコ無形文化遺産に登録された「和食」や、地域固有の多様な食文化の保護、継承のための普及活動、担い手の育成等、新たな事業としては「営農型太陽光発電（太陽光を農業生産と発電とで共用する取り組み）」への支援事業なども計画されています

・スマート農業・ＤＸの推進
・イノベーション・技術開発の推進
・食と農に対する理解の醸成のための国民運動の推進　など

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◆3.5兆円目標の実現に向けた農林水産物・食品の輸出力強化と高付加価値化～コロナを契機とした地方での事業・雇用の創出～

生産者等への輸出ビジネスへの参画支援（生産から輸出に至るまでの一貫支援）を拡大、輸出本部の下での輸出先国の規制緩和撤廃に向けた取組の強化や、輸出手続きの円滑化等に取り組み、農林水産物・食品の輸出拡大を図ります。

そのほか関連機関による国産の農林水産物・食品の戦略的な国外マーケティング活動の強化、流通の合理化・高度化、農家の６次産業化（農家による加工品の販売や農家レストラン、体験農園など）の支援について前年度からの大幅な予算増加が行われています。

・５兆円目標の実現に向けた農林水産物・食品の輸出力強化
・知的財産の流出防止、企画・認証の国際化対応
・農林水産物・食品の高付加価値化と流通の合理化・高度化　など

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◆4.農業農村整備、農地集積・集約化、担い手確保・経営継承の推進
～コロナを契機とした需要変化への対応と流通の革新～

公共事業として農村の情報通信環境、農道、集落排水施設等の整備、農業用地の整備等を実施、各地方の裁量によって実施する農林水産業の基盤整備や農山漁村の防災・減災対策などには交付金を交付します。

ＤＸによる各農家の生産性向上を後押しするため、農地の大区画化・汎用化等の推進、雇用就農を促進するための実践研修の実施、農業経営の法人化等に関する支援等にも大きな予算が計上されています。

・競争力強化・国土強靭化のための農業農村整備の計画的な推進
・農地中間管理機構による農地集積・集約化と農業委員会による農地利用の最適化
・家族農業経営、法人経営等の担い手の確保と経営継承の促進

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◆5.食の安全と消費者の信頼確保
～家畜伝染病の発生予防対策等の強化と食の安全確保～

家畜の伝染病予防に向けた衛生対策や、安全な生産資材の安定供給への投資を実行します。

予算についてはほぼ例年同様となっています。

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◆6.農産漁村の活性化
～コロナを契機とした都市部から地方への移住を促す環境の整備～

各地域の農業・農地を維持するため、日本型直接支払制度（多面的機能支払制度、中山間地域等直接支払制度、環境保全型農業直接支払制度）を実施します。

その他、都市農業の振興、農村漁村の荒廃化対策、鳥獣被害防止対策と併せたジビエ利活用の推進など様々な取り組みが計画されています。

・日本型直接支払の実施
・中山間地農業の所得向上を始めとした農山漁村の活性化
・地方への定住促進に向けた環境整備

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◆7.森林資源の適切な管理と林業の成長産業化の実現
～コロナを契機とした山村での事業・雇用と定住環境の創出

森林整備や治山事業などの公共事業を中心に、林業の成長産業化に向けた支援事業なども計画されています。

林業の分野にも、今後はＩＣＴ等の導入による「スマート林業」の普及、新素材開発等の「林業イノベーション」、都市部の建築物の木造化促進等、様々な新たな取り組みが期待されています。

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◆8.水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化の実現
～コロナ禍でも揺るがない生産基盤・セーフティネットの構築～

2020年に施行された「改正漁業法」に基づく新たな資源管理の推進、ＩＣＴ等の活用による「スマート水産業」の推進、沿岸漁業の成長産業化、水産バリューチェーンの生産性向上等への支援を実施します。

その他、コロナへの対応なども踏まえ、デリバリーやネット販売を利用した鮮魚店や流通事業者等が共同して魚食を提供する仕組みづくり等にも支援を行います。

また、年々緊迫感が高まる外国漁船の違法操業等に対する漁業取締体制等の強化には、前年度から28％増加の231億円の予算が計上されています。

・改正漁業法に基づく新たな資源管理の推進
・漁業の成長産業化の実現
・競争力のある加工・流通構造の確立
・水産基盤の整備、漁港機能の再編・集約化と強靭化の推進
・漁業取締体制の増強、国境監視機能等のお多面的機能の発揮

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★まとめ

今回は先日発表された農林水産省の令和3年度概算要求について紹介しました。

8つの項目中7つで「コロナ」という言葉が使われていることから、農林水産省でもこの問題への対策が来年度の最重要課題であることが見て取れます。

各事業の予算については今後の予算編成によって変動する可能性もありますが、おおむね実施事項については出そろった事になりますので、生産者の方は来年度の経営計画などの参考にしていただきたいと思います。