中小・中堅企業の事業転換に最大１億円の補助！「事業再構築補助金」の申請受付が、いよいよ4月15日からスタート！

補助金ポータル編集部です。

中小企業の事業転換に最大１億円の補助を行う「事業再構築補助金」の申請受付が、いよいよ4月15日からスタートします。

この補助金制度は、令和２年度に実施された「持続化給付金」の事実上の後継制度で、新型コロナウイルス感染症の影響によって激変した経済社会に対応するため、企業が新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた事業規模の拡大等を目指す取組みを行う場合に、その経費に対し最大１億円の補助を行うというものです。

今回はこの「事業再構築補助金」の制度内容や、申請方法等について紹介いたします。

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中小・中堅企業の事業転換に最大１億円の補助！「事業再構築補助金」の申請受付が、いよいよ4月15日からスタート！
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★事業再構築補助金

企業が新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編等を通し事業の拡大を目指す取組みを行う場合に、その経費への支援を行う経産省の補助金制度です。

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◆申請対象

中小企業等と、中堅企業です。

中小企業の範囲は「中小企業基本法」の基準が適用され、実質的に大企業等の支配下にある「みなし大企業」については補助の対象外となります。

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◆補助対象となる事業

補助対象となる事業は、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じて規模の拡大等を目指す、下記の要件を満たす「企業の思い切った事業再構築」です。

（1）申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること

（2）事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行うこと

事業再構築指針：https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf

（3）事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定すること
補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。
※補助額3000万円を超える案件は金融機関の計画策定支援が必要です。

【計画策定について】
認定経営革新等支援機関（中小企業を支援できる機関として、経済産業大臣から認定された者※士業や金融機関、支援団体など）と相談しつつ、下記のようなポイントを踏まえた合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。

・現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
・事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）
・事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
・実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む）

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◆補助内容について

中小企業と中堅企業のそれぞれの補助内容は下記の通りです。

（1）中小企業の場合

【通常枠】補助率：2/3　補助額：100万円～6000万円
【卒業枠】補助率：2/3　補助額：6000万円超～1億円

卒業枠とは、事業計画期間内に（1）組織再編、（2）新規設備投資、（3）グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長（中小企業からの卒業）する事業者最大400社を対象に、特に優れた計画に対し補助額の引上げを行う特別枠です。

（2）中堅企業の場合

【通常枠】補助率：1/2　補助額：100万円～8000万円※4000万円超の部分については1/3
【グローバルＶ字回復枠】補助率：1/2　補助額：8000万円超～1億円

グローバルＶ字回復枠とは、中堅企業のうち「（1）直前6か月間のうち任意の３か月の合計売上高がコロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して、15％以上減少していること」「（2）補助事業終了後３～５年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること」「（3）グローバル展開を果たす事業であること」の3つの条件をすべて満たす事業者最大100社を対象に、審査において特に優れた計画に対し、補助額の引上げを行う特別枠です。

【緊急事態宣言特別枠】

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和３年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者を対象に、加点措置による優先採択、補助率の一部引上げを行う特別枠です。

中小企業等、中堅企業ともにそれぞれ下記の補助額の範囲まで補助率の引上げを受ける事が出来ます。

補助額 従業員数５人以下 ：100万円～500万円
従業員数６～20人 ：100万円～1,000万円
従業員数21人以上 ：100万円～1,500万円

中小企業⇒３/４に引上げ
中堅企業⇒２/３に引上げ

緊急事態宣言特別枠で不採択の場合は、自動的に通常枠で再審査となります。
再審査にあたっては事業者での手続きは不要となりますが、次回の緊急事態宣言特別枠に再度申請を行いたい場合など通常枠での採択を希望しない場合は、採択公表後にその旨を事務局に申し出る必要があります。

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◆補助対象経費

対象経費は下記の通りです。基本的に設備投資を支援するものですが、その他事務局から事業の実施に必要不可欠と認められた関連経費は補助の対象となります。

【主要経費】
建物費（建物の建築・改修に要する経費）、建物撤去費、設備費、システム購入費

【関連経費】
外注費（製品開発に要する加工、設計等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）
研修費（教育訓練費等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
リース費、クラウドサービス費、専門家経費※関連経費には上限が設けられる予定です。

【補助対象外となるもの※例】
補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費、不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費、販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

【支援機関などへの報酬について】
認定経営革新等支援機関及び申請書の作成を支援した外部支援者への報酬も補助対象となりますが、高額な成功報酬やトラブルなどの不適切な事案が発生した場合には取りまとめて公表となる可能性があります。

※保険・共済について
補助金額が 1,000 万円を超える案件では、小規模企業者以外の事業者は、本事業により建設した建物等の施設又は設備を対象とした、一定の付保割合を満たす保険または共済へ加入し補助事業実績報告書提出時に、保険・共済への加入を示す書類を提出する必要があります。

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◆申請方法

申請手続きはjGrants（電子申請システム）により行います。

申請に必要なＩＤ（GビズIDプライム）の発行には通常２～３週間程度かかりますが、申請を急ぐ方は本事業に限り早期の発行が可能な「暫定GビズIDプライムアカウント」にて申請を行うことも可能です。
※交付申請の際には正規のＧビズIDプライムアカウントが必要となります。

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◆公募期間・採択発表時期等

公募開始：令和３年３月26日（金）
申請受付：令和３年４月15日（木）予定
第一回応募締切：令和３年４月30日（金）１８：００
※採択発表は６月上旬から中旬頃を予定

今後、さらに４回程度の公募を予定（合計5回）
※緊急事態宣言特別枠については、今回の公募を含め全２回の公募を予定。

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★まとめ

今回は経産省の令和2年度3次補正「事業再構築補助金（中小企業等事業再構築促進事業）」について紹介しました。

一年以上にわたり続いているコロナ禍は依然として収束のめどが立たない状況で、今年に入ってからはこれまで感染者数の少なかった地方での感染拡大や、「変異株」の上陸など不安なニュースは後を絶たない状況です。

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編等、コロナへの対応に取り組む事業者の方は事業再構築補助金の活用を是非ご検討ください。