補正予算で実施が決定、「エネルギー使用合理化等事業者支援事業」とは？

2020年1月22日 15:39

補助金ポータル編集部です。

LED照明や高効率空調などの導入に使える省エネ補助金「エネルギー使用合理化等事業者支援事業」、通称エネ合をご存じでしょうか。

このエネ合ですが、先月発表された本年度の補正予算で、製造業者の「生産設備の更新改修」を対象に「設備単位での申請」のみ公募が行われる事が決定しました

今回の公募では、製造業者が取り組む生産性向上、省エネ化に向けた設備の更新・改修を支援するため、これまで対象外であった「生産設備」を対象に「エネ合：設備単位の申請」の公募を行う事が決定しています。

3月中の公募を目途に、現在執行団体の募集が行われている段階となっていますので、具体的な対象設備等が公開されるまではあと一月程はかかりそうです。

そこで、今回は公募開始に備えエネ合がどんな制度なのかについて、本年度の公募要領をもとに振り返ってみたいと思います。

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LED照明や高効率空調の導入に使える省エネ補助金の記事はこちら

「省エネ補助金で最大、経産省のエネ合は本年度から「省エネ」「省電力」の2本立て
https://hojyokin-portal.jp/enego2019/
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省エネ補助金として10年以上の歴史がある「エネルギー使用合理化等事業者支援事業」ですが、今年は「省電力」と「省エネ」という2種類の申請区分での実施となりました。

一般的な解釈では省エネも省電力もほぼ同じ意味合いとなりますが、この事業では下記のような定義になっています。

電力使用設備の省エネ化＝省電力化
電力以外のエネルギーを使用する設備の省エネ化＝省エネ化

省ガス化とか小石油化、あるいは電気とガスを同時に削減できる設備なんかを導入する場合には「省エネ化」という事になります。

省電力補助金（省電力区分）の概要

正式名称は「電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金」です。

補助対象事業は工場（事業場）単位で総合的な省電力化を図る「工場・事業場単位の申請」と、設備単体の交換で省電力化を図る「設備単位での申請」の二種類があります。

1.工場・事業場単位での申請
電力管理を一体で行っている工場や事務所その他の事業所の総合的な省電力化を支援

【補助内容】
a.省電力設備導入事業・・・省電力設備への更新、改修、EMSの新設などを行い省電力化を図る事業
補助率：1/3～1/4以内
補助額：100万円～15億円

b.エネマネ活用事業・・・エネマネ事業者の支援サービスとEMSによる運用改善によって省電力化を図る事業
補助率：1/2～1/3以内
補助額：100万円～15億円

2.設備単位での申請
「設備単位の申請」は、既に導入されている設備をより省電力効果の高い設備に交換する場合に活用する事ができる申請方法で、対象設備が事前に執行団体に登録されているため、比較的簡単な手続きで申請できるのも大きな魅力です。

対象設備は「高効率照明（LED照明）」「高効率空調」「変圧器」など計9種類です。

【補助内容】
補助率：1/3以内
補助額：30万円～3000万円

正式名称は「エネルギー使用合理化等事業者支援事業」です。

申請方法は省電力補助金と同じ「工場・事業場単位の申請」と「設備単位での申請」の二種類です。。

1.工場・事業場単位での申請
エネルギー管理を一体で行っている工場や事務所その他の事業所の総合的な省エネ化を支援

【補助内容】
a.一般事業・・・省エネ設備への更新、改修、EMSの新設などを行い省電力化を図る事業
補助率：1/3～1/4以内
補助額：100万円～15億円

b.大規模事業・・・原油換算で500kl以上の省エネ化を達成する大規模な事業
補助率：1/2～1/3以内※投資回収年数が７年未満の事業は1/3～1/4以内
補助額：20億円/以内年度※複数年度で60億円以内

c.複数事業者連携省エネルギー事業・・・複数事業者が連携し、生産設備の共有等によって省エネ化を図る事業
補助率：1/2以内
補助額：30億円以内/年度※複数年度で90億円以内

d.エネマネ事業・・・エネマネ事業者の支援サービスとEMSによる運用改善によって省エネ化を図る事業
補助率：1/2～1/3以内
補助額：100万円～15億円

2.設備単位での申請とは？
申請方法などは全て省電力補助金と同じで、対象となるのは「電力+その他のエネルギーを使用する設備」または「電力以外のエネルギーを使用する設備」となります。

対象設備は「高効率空調」「冷凍冷蔵設備」「高効率コージェネレーション」など計8種類です。
※電気のみを使用する空調＝省電力補助金　電気+ガスを使用する空調（KHP）＝省エネ補助金となります。

【補助内容】
補助率：1/3以内
補助額：30万円～3000万円

補正予算で行われる公募がどのような形態で行われるのかはまだ分かりませんが、今のところ「マシニングセンタ」や「レーザー加工機」「射出成型機」など電力を使用する生産設備の一例しか公表されていないため、燃料などを消費する生産設備については対象外となるのかもしれません。

予算は50億と非常に大きいため、労働能率と省エネ化の両面で生産性の向上が図れる事業として、製造業者の方は今後の発表をお見逃しないようによろしくお願いします。

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