財政支援だけでなく人的支援も！団体向け原油価格高騰等対応支援事業とは

補助金ポータル編集部です。

2000年以降、原油の世界的な需要増加や余剰生産能力低下により、価格高騰が続いていました。しかし、昨今のコロナ禍やウクライナ侵攻などの煽りを受け、原油価格高騰がより一層加速しています。

燃料価格やエネルギーコストの負担が多くなったことで、経営の危機に陥っている中小企業が増えています。そんな中、原油価格高騰の長期化を見据えて設立されたのが「団体向け原油価格高騰等対応支援事業」です。

原油価格高騰の中でも、経営の安定化や事業活動発展を図りたい都内中小企業事業者の皆さまは、ぜひ内容をご確認ください。

★★★★★★★おススメ補助金・助成金情報★★★★★★★
─────────────────────────────
財政支援だけでなく人的支援も！団体向け原油価格高騰等対応支援事業とは
https://hojyokin-portal.jp/columns/dantai_kakakukoto_shien
─────────────────────────────
■団体向け原油価格高騰等対応支援事業とは
東京都の補助事業である「団体向け原油価格高騰等対応支援事業」は、原油原材料価格高騰対策に取り組む、中小企業団体等又は中小企業グループを支援します。

コーディネータ派遣等の人的支援や経費面の助成を行い、業界の事業活動発展を図り、かつ組合員企業やグループ傘下の経営安定化を目的とします。支援内容は「コーディネータ等による支援」と「助成事業」の2つに分かれます。

■コーディネータ等派遣事業
中小企業診断士等のコーディネータを、1事業年度あたり12回を限度に無料で派遣し、課題抽出から事業計画策定・実施までを一貫してサポートします。また、状況に応じて弁護士・弁理士等の専門家も派遣し支援します。

【支援対象】
・都内に主要な事務所を保有する中小企業組合等
・中小企業者2者以上から構成されるグループであり、かつ都内に本店及び支店を保有する中小企業社が2分の1以上を占有しているもの 等

■助成事業
原油原材料価格高騰対策として実施する事業に対し、必要な経費の一部を助成します。助成対象期間は交付決定日から、令和4年12月28日までです。

【主な申請要件】
・都内に主たる事務所を有する中小企業組合等
・中小企業者4者以上から構成される中小企業グループ、又は中小企業団体等である
・団体等の代表者、役員、使用人、その他従業員や構成員に暴力団関係者がいない
・法人事業税及び法人住民税の納税証明書が入手可能である
・事業税その他租税を未申告もしくは滞納していない

【助成対象経費】
謝金、印刷物等制作費、ホームページ制作費、広告宣伝費、共同研究・共同開発に係る経費 等

・上限額：300万円
・助成率：4/5以内

■募集期間
「コーディネータ等派遣事業」「助成事業」ともに令和4年6月30日まで。
予算に到達次第、募集終了となります。

本事業を利用すれば、経費面の助成だけでなく、コーディネータや専門家による課題抽出・進捗状況把握・計画実現に向けたサポートも行ってくれます。原油価格高騰の影響を最小限に抑えたい対象事業者は、ぜひ本事業の支援を検討してみてはいかがでしょうか。

─────────────────────────────
財政支援だけでなく人的支援も！団体向け原油価格高騰等対応支援事業とは
https://hojyokin-portal.jp/columns/dantai_kakakukoto_shien
─────────────────────────────