最大1億円！地域企業のイノベーション創出を支援する補助金とは？

補助金ポータル編集部です。

1月30日に補正予算が閣議決定しました。今回は経済産業省の補正予算「イノベーションの担い手の輩出」という項目に関係する補助金をご紹介します。

地域企業のイノベーション創出を支援することにつながるこの補助金は、定額補助（10/10）で上限が1億円となっています。地域活性化に使える補助金をお探しの皆さまは、ぜひご覧ください！

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現在公募中！令和元年度補正予算「地域新成長産業創出促進事業費補助金」について調べてみた
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■地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域イノベーション基盤整備事業費）とは？

地域企業のイノベーション創出のため、地方公共団体、公設試験研究機関（公設試）・大学等による先端設備の導入支援と企業向け人材育成事業を支援する制度です。この事業で導入する設備は、複数自治体の企業による共同利用が見込まれ、企業単独では十分な活用が困難な先端技術にかかるものとされています。

■補助対象となる事業は？

地方公共団体、公設試・大学等が行う以下の事業です。
(1) 設備導入（機器の購入・設置、機器に付随するソフトウェアの購入・開発等）
(2) 導入設備を活用した企業向け人材育成事業 の開催（講習会等）

なお(1)(2)両方の実施が必要で、いずれかのみでは補助対象事業になりませんのでご注意ください。事業実施期間は、交付決定日～令和2年3月31日となっています。

■誰が応募できるの？

次のいずれかの法人（または当該法人2者以上で構成される共同体）
(1) 地方公共団体
(2) 地方独立行政法人
(3) 公益社団法人
(4) 公益財団法人
(5) 国立大学法人
(6) 公立大学法人
(7) 学校法人（大学）
(8) 高等専門学校

これらの法人で、日本に拠点を有していること、事業を的確に遂行する組織・人員、経営基盤等を有していること、などの要件を満たす者が応募できます。

■補助率・補助額

補助率：定額補助（10/10）
上限：1億円
下限：1,000万円

■募集期間

令和2年1月7日（火）～令和2年2月28日（金）17時必着

設備を導入する地方公共団体、公設試・大学などは、導入設備を活用した支援の際に把握した企業ニーズのうち、自ら対応できないものを他の支援機関へ紹介し、企業のイノベーション創出を他の支援機関と連携して支えていくことが求められます。

設備導入と人材育成事業を通じて、地域企業の活性化を支える体制作りに活用できる補助金だといえるでしょう。

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