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複数企業で行うインバウンド需要拡大への取り組みに最大2000万円の補助!「外国人専門家との共創によるインバウンド需要拡大事業」

補助金ポータル編集部です。

各国で新型コロナウイルスの感染が収まりつつあるなか、国内の宿泊業、飲食業などの事業者にとっては、将来に向けたインバウンド需要の拡大も大きなテーマの一つとなっています。

そこで、今回は日本の特色を生かした商材やサービスを複数取り扱う事業者が、外国人専門家と連携して行うインバウンド需要拡大に向けた商材・サービスの磨き上げやプロモーション、商流構築等の取り組みを行う場合に、一部の経費に対し補助を行う制度「外国人専門家との共創によるインバウンド需要拡大事業(インバウンド需要拡大推進事業費補助金)」について紹介します。

★★★★★★★おススメ補助金・助成金情報★★★★★★★
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複数企業で行うインバウンド需要拡大への取り組みに最大2000万円の補助!「外国人専門家との共創によるインバウンド需要拡大事業」を紹介!
https://hojyokin-portal.jp//columns/inbound-2020jreast

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★外国人専門家との共創によるインバウンド需要拡大事業とは?
中小企業団体などが海外のライフスタイル等に詳しい外国人専門家と連携して、将来に向けたインバウンド対策や、商材・サービスの磨き上げ、PR・プロモーション、展示及び販売、商流構築等の取組みを行う場合に活用できる補助金制度です。

◆外国人専門家の役割は?
事業プランに対する助言・指導や、調査およびテストプロモーション等の支援を通し、商材・サービスの高付加価値化や、地域や産業・事業者の競争力を高める地域経済の活性化、外国人のニーズの「見える化(ガイドライン作成等)」による今後の需要拡大を図ります。

団体自らが選定した専門家のほか、必要があれば事務局の紹介を受けることも可能です。

◆申請は6者以上で行います。
申請形態は下記の2種類で、いずれも代表団体(または代表企業)と参画事業者を合わせ6者以上からなる団体であることが条件です。

1.コンソーシアム(共同事業体)型
地域の中小企業等をまとめることができる地域商社や商工団体、DMO/DMC 等が代表となり、6社以上の中小企業等とコンソーシアムを組んで申請します。

2.組合型
地域の中小企業等が6社以上加盟している産地組合等が申請する。

【参画事業者要件】
下記のいずれかに該当する者が参画可能です。
・中小企業者、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、個人事業主
・商工会議所、商工会又は都道府県商工会連合会
・都道府県中小企業団体中央
・事業協同組合、事業協同小組合又は協同組合連合会
・商工組合又は商工組合連合会
・そのほか地域中小企業の振興を図る事業の実施主体として認められるもの
※一般社団法人、一般財団法人、特定非営利法人については、従業員数が下記の範囲に充てはまる必要があります。

製造業その他:300人以下
卸売業:100人以下
小売業:50人以下|
サービス業:100人以下|

【代表団体要件】
下記の要件を満たす団体(企業)が代表団体となる事が可能です。
・日本に拠点を有していること
・個人事業主を除き参画事業者の要件を満たす者、または大企業
・事業を的確に遂行する組織、人員を有していること
・本事業で得られた成果・課題等を取りまとめて公表すること、
・取りまとめるにあたって、ヒアリング等を受けることに同意していること
・事務局によるキックオフミーティング、中間報告会、最終報告会に参加すること
・そのほか法律の規定による欠格事由などに該当しないこと

◆公募期間
5月14日~6月17日(12:00必着)まで

◆対象経費
下記の専門家活動支援事業にかかる経費

1.外部人材にかかる謝金及び旅費
2.インバウンドを活用した消費喚起事業にかかる経費
(事業者旅費、借料、展示会等出展費、会議費、印刷製本費、翻訳費、通訳費、広報費、通信運搬費、消耗品費、調査費、保険料、雑役務費、外注費・委託費、その他事業を行うために必要な経費等)

◆補助金額など
【補助率】補助対象経費の2/3以内
【補助額】上限額:2,000万円 下限額:500万円
【予算など】採択件数は10件程度を予定

◆申請方法は?
下記の二種類が選択可能です。

1.事務局HP申請書をダウンロードし、必要事項を記入しメールで送付
2.経産省の電子申請システム「J-Grants」を利用して申請

★まとめ
新型コロナの影響で今年開催予定であった2020東京大会の延期が決定し、国を挙げたインバウンド需要拡大の取り組みもひとまずは仕切り直しとなってしまいました。

今後も数年は新型コロナの経済への影響が懸念されるため、各国の現況を踏まえた将来に向けたインバウンド対策に取り組む際には、ぜひ「外国人専門家との共創によるインバウンド需要拡大事業」の活用をご検討ください。
https://hojyokin-portal.jp//columns/inbound-2020jreast/

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