令和4年度第2次補正予算「面的地域価値の向上・消費創出事業」の公募開始

補助金ポータル編集部です。

新型コロナウイルスの感染拡大が一定の落ち着きを見せ、水際対策の緩和や人の移動の活発化による経済の活性化に期待が集まるようになりました。特に観光業は、コロナ禍で受けたダメージを回復すべく、インバウンド需要の取り込みに力を入れています。

今回は、その土地ならではの観光資源を生かしたインバウンドや観光需要の取り込みを目指す事業に最大3,000万円の補助金が支給される「面的地域価値の向上・消費創出事業」についてご紹介します。

★★★★★★★おススメ補助金・助成金情報★★★★★★★
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令和4年度第2次補正予算「面的地域価値の向上・消費創出事業」の公募開始
https://hojyokin-portal.jp/columns/mentekichiiki_kobo
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■面的地域価値の向上・消費創出事業とは
コロナ禍による生活様式の変化に伴い、地方へのワーケーションや移住など、旅行以外の需要も高まっています。面的地域価値の向上・消費創出事業では、商店街などが自らの魅力を活かして実施する滞留・交流空間整備や消費創出事業等を支援します。

また地域活性化等の知見を有する専門家が伴走し、事業実施中における定期的な効果測定やアドバイス等を重ねて地域の面的な「稼ぐ力」の向上にも繋げます。

■対象事業者
・商店街等組織
・民間事業者と商店街等組織の連携体

応募の条件は以下の(1)～(4)です。
(1)日本に拠点を有していること。
(2)本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
(3)本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤や資金等について、十分な管理能力を有していること。
(4)経済産業省からの補助金交付等停止措置などが講じられている者ではないこと。

■補助事業
以下、(1)と(2)が事業計画に含まれていることが必須要件となります。

(1)専門家による伴走支援
専門家が事業効果等を定期的に確認しながら面的に伴走支援

(2)消費創出事業
回遊促進事業、体験事業、交流事業、ブランディング、情報発信強化 など

(3)滞留・交流空間整備事業
空き地・空き店舗の利活用、店舗等の機能転換、歩道等の利活用、景観整備(統一化) など

■補助率・補助額
補助率：2/3
補助額：上限額3,000万円、下限額200万円

■補助対象経費
謝金、旅費、会議費、店舗等賃借料、内外装・設備工事費、店舗改造費、設営費、消耗品費、広告費、補助員人件費 等

■公募期間
令和5年3月6日 (月)～令和5年4月10日(月)　まで

地方での生活を支えるのは、その土地自らの魅力で「稼ぐ力」の向上です。観光地として魅力的な土地は、そこに住む人たちにとっても住みよい街でもあります。旅行や観光目的でその土地を訪れた人々がやがて移住者となり、新しい力となって地域を支える好循環が生まれる可能性もあります。

地域の面的な「稼ぐ力」の向上のため、商店街等が自らの魅力・地域資源等を用いて実施する交流事業、ブランディングや、空き地・空き店舗の利活用などをお考えの場合は、今回ご紹介した支援事業の活用をご検討ください。

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