令和3年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業が公募中！省エネ型設備への更新を最大1億円で支援します

補助金ポータル編集部です。

現在、省エネへの動きは国家事業として様々な取組が行われています。この背景には、世界的に問題となっている地球温暖化や大気汚染への対策の緊急性があります。

また、昨今の世界情勢による原油、石油などの価格高騰により、今後日本が世界の先進国としての立ち位置を確保していくためにも、省エネ関連の政策は外せないものとなっています。

今回は、国内で事業を展開する事業者に対して、省エネルギー型設備への更新費用を補助する「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」をご紹介します。

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令和3年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業が公募中！省エネ型設備への更新を最大1億円で支援します
https://hojyokin-portal.jp/columns/cutback03r
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■省エネルギー投資促進支援事業の目的
本補助金の目的として、性能の優れた省エネ設備への投資を一部補助することで、燃料・電力などのエネルギーコスト削減を目指します。
予算額は約87億円となっています。

■対象事業
本補助金の交付対象となる事業は、以下の全ての要件を満たす必要があります。

(1)国内で既に事業を営んでおり、工場・事業所等において現在使用している設備を本事業で定められた基準を満たす補助対象設備に更新する事業であること。
(2)既存設備を補助対象設備へ更新して省エネルギー化を図る事業であること。

本事業では、新たに事業を開始する新築・新設の事務所への導入設備、増設の場合は補助対象になりません。

■対象事業者
国内で事業活動を営んでいる法人（中小企業者・中小企業団体等）及び個人事業主（青色申告のみ）が対象となります。※要件によって大企業も対象になる場合があります。

■対象設備
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備としてSIIのホームページで公表されている、以下のものが対象になります。

(1)ユーティリティ設備
プラント設備の電力、ガス、水道、通信などの主施設を補う共用設備のことです。

・高効率空調
・業務用給湯機
・高性能ボイラ
・低炭素工業炉
・変圧器
・冷凍冷蔵設備
・産業用モータ
・調光制御設備

(2)生産設備
・工作機械
・プラスチック加工機械
・プレス機械
・印刷機械
・ダイカストマシン

なお、「産業ヒートポンプ」、「高効率コージェネレーション」については、執行団体及び申請先が異なりますのでご注意ください。

■対象経費
対象経費は、補助対象設備に係る設備のみとなります。

■補助金限度額
上限額：1事業所当たり1億円/年度
下限額：1事業所当たり20万円/年度

【公募期間】
令和4年3月3日（木）～令和4年4月5日（火）17時必着

今回は、国内で事業を営んでいる法人及び個人事業主の省エネルギー型設備への更新を支援する「省エネルギー投資促進支援事業補助金」についてご紹介しました。エネルギーコストの上昇にお困りの場合は、こういった補助事業の活用をご検討ください。

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