小規模事業者持続化補助金と事業再構築補助金、どっちがいいの？
小規模事業者持続化補助金と
事業再構築補助金、
ぶっちゃけどっちで申請する方がいいのか
についてお話しいたします。
事業者の皆様が普段よく耳にする補助金の代表として、小規模事業者持続化補助金と事業再構築補助金の2つがよく挙げられますが、ご申請される方によって実は「絶対こっちの補助金の方がいいですよ」と言ったケースがよくありまして、考えておられる補助金が適切でないケースが結構あるんです。もちろん、小規模事業者持続化補助金や事業再構築補助金以外の補助金の方が適している場合もあるのですが、今回は弊社のお客様からも特にご質問の多い小規模事業者持続化補助金と事業再構築補助金のそれぞれの違いやメリット・デメリットについて比べていきたいと思います。
この記事を読んでいただければ、ご自身が小規模事業者持続化補助金を狙っていった方がいいのか、事業再構築補助金を狙っていった方がいいのか、どちらの方がいいのかということもご判断していただきやすくなるかなと思いますので、ご興味がある方はぜひ最後までご覧いただけますと幸いです。
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判断ポイントとしては大きく分けて5つありますので、以下の5つの内容を見て、どちらがよいか判定していただければと思います。
小規模事業者持続化補助金と
事業再構築補助金の違い
申請できる対象の方が大きく違う！
小規模事業者持続化補助金と事業再構築補助金の違いについてですが、まずはじめに、申請できる対象の方が大きく異なります。事業再構築補助金は、個人事業主の方、中小企業の方、中堅企業の方など、大企業以外の方は幅広く申請可能ですが、小規模事業者持続化補助金を申請できる方は限定的です。ただし、事業再構築補助金も法人様の場合は、株式会社や合同会社以外の法人格の場合は、一部申請ができないものもございますので、ご自身が株式会社、合同会社、個人事業主以外の方や、医療系の方に関しては、ご自身が公募条件の対象になるかどうかというところは、一度事務局にご相談いただきたいと思います。基本的には、事業再構築補助金の方が申請対象のレンジが広いと覚えておいてください。
小規模事業者持続化補助金は、以下の表の通り、従業員の数が少人数でないと申請ができないことになります。
この表の通り、宿泊業と娯楽行を除く商業サービス業に該当する方は、常時雇用される従業員の数が5人以下であること。それ以外の方は20人以下であることと決まっています。「常時使用する従業員」というところの補足をさせていただくと、基本的には正社員の方は含まれます。一つ注意していただきたいのが、パート・アルバイトの方であっても、ほぼフルタイムの勤務体系の方に関しては、「常時使用する従業員数」としてカウントする形になります。ご自身の会社の中で、シフトを多く組まれているパート・アルバイトの方がいらっしゃる場合は、その方を「常時使用する従業員」に含めるか含めないか微妙だなと思われる場合は、小規模事業者持続化補助金の事務局にご相談いただけましたら、丁寧に教えていただけますので、一度ご相談されることをお勧めいたします。
申請できる対象経費が違う！
小規模事業者持続化補助金と事業再構築補助金の大きく違う2つ目のポイントは、申請できる対象経費が違うという部分になります。こちらに関しては、圧倒的に事業再構築補助金の方が対象経費の幅が広くなっております。小規模事業者持続化補助金と事業再構築補助金の公募要領を比較して見ていただくとわかるのですが、小規模事業者持続化補助金の方は旅費だとか資料購入費だとか、細かいものまで経費として計上できます。ただし、小規模事業者持続化補助金の一番使いにくい部分と個人的に感じる部分ですが、令和4年度の改悪で、ホームページやWeb広告などWEBにまつわる関連費については補助金を受給される金額の1/4までしか経費として参入できないことになっています。改正前から一変、ホームページやWeb広告を利用して集客をしていきたいという方には、小規模事業者持続化補助金はあまり向いていない補助金になってしまいました。
逆に、事業再構築補助金では、小規模事業者持続化補助金で補助されている旅費等は補助対象経費にはなりませんが、Web関連の経費も制限なく対象経費として扱うことができます。したがって、ビジネスを運営するためにWebによる集客を主とする事業がある場合は、事業再構築補助金をお勧めします。
支給金額や支給率が違う！
小規模事業者持続化補助金と事業再構築補助金の大きく違う3つ目のポイントは、支給金額や支給率が違うという点です。ただし、中小企業については、補助率は3/4または2/3のいずれかになるため、どちらの補助金を選択するかではなく、どの申請枠を選択するかによって補助率が左右されると思われます。
さらに、補助金の最高額についても同様のことが言えます。小規模事業者持続化補助金では、申請枠によって上限が50万円または200万円（インボイス枠利用で+50万円）であり、150万円の幅があります。一方、事業再構築補助金は、申請枠によって500万円から5億円まで幅広く異なります。ただし、この記事をご覧の方々は、基本的に中堅企業には当たらない個人事業主や中小企業の方が多いと思われるので、事業再構築補助金の上限額は、申請枠によって異なりますが500万円から1億円程度になるでしょう。
事前着手承認申請制度が違う！
小規模事業者持続化補助金と事業再構築補助金の大きく違う4つ目のポイントは、事前着手承認申請制度があるかどうかが違います。
補助金を申請する場合は、小規模事業者持続化補助金や事業再構築補助金に関わらず、まず申請を行います。申請結果が出て、補助金を採択されると、交付申請という手続きを行い、最終的に補助金の金額が決定されます。交付決定を受ける前には、発注や契約をしてはいけません。小規模事業者持続化補助金については、交付申請を実質行わなくても交付決定を受けることができます。ただし、結果発表を待ってからでないと事業を始めることはできません。
一方、事業再構築補助金には、どの枠で申請しても事前着手制度が使えます。その場合、補助金の申請をする前に始めていた事業も対象経費として補助金の対象になります。この特例は、補助金申請の有無にかかわらず事業をスタートする際に非常に有効です。この制度が事業再構築補助金の最大のメリットだと考えられます。
補助金受給後の事業化状況報告の年数が違う！
小規模事業者持続化補助金と事業再構築補助金の大きく違う4つ目のポイントは、補助金受給後の事業化状況報告の年数が違います。小規模事業者持続化補助金の方が、事業再構築補助金よりもはるかに報告が楽になっています。どの補助金も受給期間は最低1年で、長いものでは3年や5年となります。場合によってはそれ以上の期間もありますが、補助金をもらった後は国に対して事業の結果を報告しなければなりません。この年数が小規模事業者持続化補助金と事業再構築補助金では全く異なります。小規模事業者持続化補助金の場合は補助金受給後から1年間、事業再構築補助金については補助金を受給してから5年間となります。1年と5年では5倍もの差があり、補助金を受け取った後の負担が全く異なることになります。
まとめ
今回は、小規模事業者持続化補助金と事業再構築補助金の違いについてのお話でした。どちらの補助金が良いかについては一概には言えませんが、個人的な判断目安としては、Web関連の経費の比重がそこまで重くない方で、補助金の支給金額が200万円以内であり、投資金額が300万円程度の方には、小規模事業者持続化補助金をお勧めしています。逆に、Web関連の経費がほとんどである方、または投資金額が400万円以上、500万円以上、もっと大きい1000万円以上の方については、事業再構築補助金がお勧めです。補助金を使っていきたいと思われている方は、今回お話しした5つの違いを踏まえた上で、小規模事業者持続化補助金か、事業再構築補助金などかを判断することをおすすめします。
もちろん小規模事業者持続化補助金と事業再構築補助金以外にも、年間8000件以上の補助金が発表されますので、あくまでも今回のお話は一つの判断基準として考えていただけますと幸いです。
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