【岐阜県大垣市】市内の中小企業様必見！商品開発や販路開拓（インターネット活用等）が対象です。
新型コロナウイルス感染症の影響によって業績が悪化した大垣市内の事業者を支援するため、 商品開発、販路開拓、人材育成・確保、広告宣伝、経営再建にかかる経費の一部を補 助します。
対象者
次の条件をすべて満たす事業者
⑴ 市内に事業所を有する法人又は個人事業主（市内に住所を有している者に限る） で、中小企業基本法上の中小企業であること。
⑵ 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和４年 1 月以降の売上で最も減 少した月の売上が、次のア・イのいずれかに該当すること。
ア 平成 31 年又は令和元年同月比で 30％以上減少していること。
イ 業歴が 3 か月以上３年 1 か月未満の場合は、創業以降で売上高が高い上位 3 か月の平均売上高と比較し、30％以上減少していること。
⑶ 市税等の滞納がないこと。
⑷ 大垣市暴力団排除条例に該当する法人または個人でないこと。
補助金額
補助対象経費（税抜金額）の 2 分の 1 の額とし、 15万円（1 回限り）を 上限とします。
対象事業
大垣市内の事業所に対して行う
・商品開発（新たな商品や製品、サービスの開発に要する経費等）
・販路開拓（インターネット等を活用した新たな販路開拓に要する経費等）
・人材育成・確保（従業員のスキルアップのための研修に要する経費等）
・広告宣伝（ホームページの開設及び充実強化に要する経費等）
・経営 再建（コンサルティングに要する経費等）
につながる事業であり、
国・県等の補助金の交付を受けていない、または申請を 行っていない事業で、本補助金交付決定後に発注、購入、契約等を行い、かつ令和５ 年１月３１日（火）までに納品等と支払いが完了するものを対象とします。
申請期間
令和４年4月1日から令和４年12月28日まで ※当日消印有効
詳細はこちらをご覧ください
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