【安城市】テレワーク・WEB会議システム導入に関する補助金

安城市内に事業所を有する事業者が、テレワークやWEB会議システムを導入するために、パソコンやモバイルルーター等をリースまたは利用する場合の費用を補助するものです。
※令和4年4月1日から対象経費を拡大

補助対象となる事業者

個人事業主・法人いずれの場合も全ての要件を満たす必要があります。

〔個人事業主〕
　事業者の所在地の要件
　以下のいずれかに該当すること
　　・安城市内に在住している（住民票で確認できること）
　　・主たる事業所が安城市内となっている（確定申告書の住所欄で確認で
　　　きること）

　納税の要件
　　・安城市税を滞納していないこと

　暴力団等の排除に関する要件
　　・暴力団や暴力団員等が経営・運営に関わっておらず、役員や従業員が
　　　暴力団や暴力団員等と関りを持っていないこと

〔法人〕
　事業者の所在地の要件
　　・本社または事務所、工場、研究所、店舗等が安城市内にあること
　　（登記事項証明書や直近の決算書で確認できること）
　　※事務所、工場、研究所、店舗等で、登記事項証明書や決算書で所在が
　　　確認できない場合、事業者のパンフレットやウェブサイト等で確認で
　　　きる資料が別途必要です。

事業者の規模と種類の要件
以下のいずれかに該当すること
　・中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企
　　業者・小規模企業者
　・中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第3条第1項
　　に規定する中小企業団体
　・該当の施設等を運営する事業者
　※詳しくは公式ページの〔事業者の規模と種類の要件〕をご覧ください。

納税の要件
　・安城市税を滞納していないこと

暴力団等の排除に関する要件
　・暴力団や暴力団員等が経営・運営に関わっておらず、役員や従業員が
　　暴力団や暴力団員等と関りを持っていないこと

申請期間

令和 ４年 ４月 1 日（金）～

補助金額

補助金額は、下限5万円、上限50万円。
下限に満たない場合は対象となりません。

補助対象経費

以下の備品等をリースまたは使用する際の費用のうち1年以内の分が対象となります。（消費税は含みません）

・パソコン・タブレット（購入は対象外）
・モバイルルーター
・セキュリティソフト
・資産管理ソフト
・クラウドストレージサービス
例えばパソコンを3年リースで契約した場合、初めの1年間分の経費が対象です。

補助金額の計算方法

【対象経費】×0.5＝【補助金額】（千円未満切り捨て・限度額50万円）

申請方法

この補助金を利用する場合、着手前に「確認申請」を提出する必要があります。
　※詳しくは公式HPでご確認ください。

公式ページはこちら
https://www.city.anjo.aichi.jp/zigyo/syoko/telework.html

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