【申請締切直前！】自動車関係やその他製造業方必見！事業再構築補助金グリーン成長枠を利用して、思い切ったイノベーションを実現しませんか？
競争が激化している業界で事業展開をお考えの事業主様。 事業再構築補助金グリーン成長枠を利用して、思い切ったイノベーションを実現しませんか？
■最大補助額1.5億円
■「売上高等減少要件」が課されないため、創業間もない事業者でも申請可能
【事業再構築補助金グリーン成長枠とは？】
”グリーン成長戦略「実行計画」14分野”に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、2年以上の研究開発・技術開発または従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行う事業者
自動車関係以外の製造業・建築業の方にも利用しやすい補助金です。
詳しい事例などはこちらから
【”グリーン成長戦略｢実行計画｣14分野”とは？】
2050年カーボンニュートラルを実現するために、国として目標を掲げ具体的な見通しを示した、成長が期待される以下の14の重要分野を指します。
〈エネルギー関連産業〉
①洋上風力・太陽光・地熱
②水素・燃料アンモニア
③ 次世代熱エネルギー
④ 原子力
〈輸送・製造関連産業〉
⑤自動車・蓄電池
⑥半導体・情報通信
⑦船舶
⑧物流・人流・土木インフラ
⑨食料・農林水産業
⑩航空機
⑪カーボンリサイクル・マテリアル
〈家庭・オフィス関連産業〉
⑫住宅・建築物・次世代電力マネジメント
⑬資源循環関連
⑭ライフスタイル関連
【申請要件】
①事業再構築要件 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業である
②認定支援機関要件 事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が 3,000 万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可）と策定している
③付加価値額要件 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均5.0％以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均 5.0％以上増加する見込みの事業計画を策定する
④グリーン成長要件 グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組であって、その取組に関連する2年以上の研究開発・技術開発または従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行う
⑤別事業要件 すでに事業再構築補助金で取り組んでいる、または取り組む予定の補助事業とは異なる事業内容である
⑥能力評価要件 既存の事業再構築を行いながら、新たに取り組む事業再構築を行うだけの体制や資金力がある
【想定される事例】
事例A：洋上風力(製造業)
魅力的な国内市場を創出することにより国内外の投資を呼び込み、競争力があり強靱なサプライチェーンを構築。 さらに、アジア展開も見据えた次世代技術開発、国際連携に取り組み、国際競争に勝ち抜く次世代産業を創造していく。
＜現状と課題＞
・技術力を有する国内部品メーカーの潜在力や国内のものづくり基盤を十分に活用できていないのが現状。
・競争力があり強靱なサプライチェーンを形成することが、電力安定供給や経済波及効果といった観点から重要。
＜申請事例＞
長年培ってきた難切削加工技術のノウハウを活かして、脱炭素社会への切り札となる洋上風力設備部品の新規事業に挑戦し、事業再構築を図る。
発電効率を上げるため、軽量な部品を製造する必要があることから、素材開発のテーマで、地元国立大学と2年以上の共同研究を実施予定。
事例B：水素
水素は、発電・産業・運輸など幅広く活用されるカーボンニュートラルのキーテクノロジー。今後は新たな資源と位置付けて、 自動車用途だけでなく、幅広いプレーヤーを巻き込む。
＜現状と課題＞
モビリティにおける水素利用については、燃料電池自動車の普及と水素ステーション整備の支援を実施している。欧州や中国等も商用車の FC 化（燃料電池化）に積極的に取り組んでおり、日本企業も企業間連合を組んで、乗用車での知見も生かしつつ、その開発を加速していく必要がある。
＜申請事例＞
・近年の環境意識の高まりの機会を捉えるため、航空機部品製造で培ったノウハウを活かした、水素ステーション用部品の製造を行い、事業再構築を図る。
・水素ステーション用部品は、加工精度要求が極めて高く、自社の強みである加工技術をさらに昇華させる必要があるため、大手自動車メーカーや燃料輸送事業者との共同研究により、技術レベルの向上も図る。
事例C：自動車
自動車産業における電動化を推進し、2050年の自動車のライフサイクル全体でのカーボンニュートラル化を目指す。
＜現状と課題＞
蓄電池・燃料電池・モーター等の電動車関連技術・サプライチェーン・バリューチェーンの強化は課題となる。特に、軽自動車・商用車等ユーザーのコスト意識や車体設計上の制約が厳しい自動車の電動化や、中小企業等のサプライヤーの競争力強化は、重要な課題である。
＜申請事例＞
・脱炭素社会の推進に伴う電動化を踏まえ、製造業では、電動車向け部品の開発・試作に踏み切ること、整備・販売業では、EVや燃料電池車への整備へ事業展開することで、事業再構築を図る。
・新事業を成功させるためには、電動車において求められる部品や性能について、正確に理解することが不可欠であることから、外部の専門家を招聘して研修を通じて、人材育成を行う。
事例D：蓄電池
自動車の電動化や再生可能エネルギーの普及等に必須となる「新たなエネルギー基盤」としての蓄電池産業の競争力強化を図る。
＜現状と課題＞
自動車を始めとしたモビリティの電動化を進める上で、蓄電池の確保とサプライチェーンの安定化は重要な課題。また、中国・韓国企業が、蓄電池の世界シェアを伸ばす一方で、日本企業のシェアは落ちている。電動車の用途拡大や定置用蓄電池の一層の普及のためには、蓄電池の軽量化・小型化・価格低減等が必要であり、大規模投資と技術力強化が課題。
＜申請事例＞
既存事業で培ってきた板金加工技術を活かし、今後拡大が期待される蓄電池市場向けリチウムイオンバッテリー部材の製造を行う。
電池用部材に求められる高精度な加工を可能とする加工機の導入に当たっては、加工技術の習得のために研修の受講を計画しており、これら研修を通じて人材の育成を行う。
E_情報通信産業
①デジタル化によるエネルギー需要の効率化（「グリーン by デジタル」）と、②デジタル機器・情報通信の省エネ・グリーン化（「グリーン of デジタル」）の二つのアプローチを車の両輪として推進。
＜現状と課題＞
・企業の実態を見ると、大半の企業は現在DX に全く取り組んでいないか、ようやく取り組み始めたに過ぎず、産業・企業全体として危機感の共有や経営改革には至っていない。
＜申請事例＞
・電気工事業で培ったノウハウを活かし、既存顧客（～300人規模の製造業）向けに、設計から、ソフトウェア提供、保守までを一気通貫で行うデジタル化支援事業に進出し、事業再構築を図る。
・事業実施にあたっては、本事業の担当スタッフがソフトウェアメーカへ出向し、持ち帰ったノウハウを通じて社内人材の育成を行う
F_住宅・建築物産業
住宅・建築物は、民生部門のエネルギー消費量削減に大きく影響する分野。カーボンニュートラルと経済成長を両立させる高度な技術を国内に普及させる市場環境を創造しつつ、くらし・生活の改善や都市のカーボンニュートラル化を進め、海外 への技術展開も見込む。
＜現状と課題＞
・省エネ住宅の普及に向け、供給側の中小工務店においてZEH等に対する習熟度の向上が課題。
＜申請事例＞
・中古住宅の不動産仲介事業に参入し、省エネ、高耐震のノウハウを生かした建築技術によりフルリノベーションを行い、新築同等の高性能住宅をリーズナブルな価格で提供。
・現状の建屋の状態を正確に評価することが必要であり、このノウハウの習得のため、地元設計事務所等と連携し、当社スタッフ向けの人材育成研修を実施。
※販売する住宅のリノベーションを外部に委託する費用等は対象になりません
詳細はこちらをご覧ください
中小企業庁公式ページ
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
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