保育士試験まであと22日（新しい社会的養育ビジョン）

「新しい社会的養育ビジョン」の概要より
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000182466.pdf

１．新しい社会的養育ビジョンの意義

・ 平成28年児童福祉法改正では、子どもが権利の主体であることを明確にし、家庭への養育支援から代替養育 までの社会的養育の充実とともに、家庭養育優先の理念を規定し、実親による養育が困難であれば、特別養子 縁組による永続的解決（パーマネンシー保障）や里親による養育を推進することを明確にした。

 ・ この改正法の理念を具体化するため、「新しい社会的養育ビジョン」を示す。 

・ 改革項目のすべてが緊密に繋がっているものであり、一体的かつ全体として改革を進めることが必要。

２．新しい社会的養育ビジョンの骨格

・ 地域の変化、家族の変化により、社会による家庭への養育支援の構築が求められており、子どもの権利、 ニーズを優先し、家庭のニーズも考慮してすべての子ども家庭を支援するため、身近な市区町村におけるソーシャルワーク体制の構築と支援メニューの充実を図る。（例：自立支援や妊産婦への施策（産前産後母子ホーム等）の充実等）

 ・ 虐待の危険が高いなどで集中的な在宅支援が必要な家庭には、児童相談所の在宅指導措置下において、市区 町村が委託を受けて集中的に支援を行うなど在宅での社会的養育としての支援を構築し、親子入所機能創設などのメニューも充実させて分離しないケアの充実を図る。他方、親子分離が必要な場合の代替養育に ついて、 ケアニーズに応じた措置費・委託費を定める。 

・ 代替養育は家庭での養育を原則とし、高度に専門的な治療的ケアが一時的に必要な場合には、子どもへの個 別対応を基盤とした「できる限り良好な家庭的な養育環境」を提供し、短期の入所を原則とする。

 ・ 里親の増加やその質の高い養育を実現するため、児童相談所が行う里親制度に関する包括的業務（フォスタリング業務）を強化するとともに、民間団体も担えるようフォスタリング機関事業の創設を行う。 

・ 代替養育に関し、家庭復帰やそれが不適当な場合には養子縁組を選択するなど、永続的解決を目指したソー シャルワークが児童相談所で行われるよう徹底する。

３．新しい社会的養育ビジョンの実現に向けた工程

（１）市区町村の子ども家庭支援体制の構築
子どものニーズにあったソー シャルワークをできる体制を概ね５年以内に確保 等

（２）児童相談所・一時保護改革
児童相談所職員への各種研修の実施と効果検証､中核市・特別区による児童相談所設置への計画的支援 等

（３）里親への包括的支援体制（フォスタリング機関）の抜本的強化と里親制度改革
平成32年度にはすべての都道府県で行う体制とし、里親支援を抜本的に強化 等

（４）永続的解決（パーマネンシー保障）としての特別養子縁組の推進
新たな制度の下で、児童相談所と民間機関が連携した強固な養親・ 養子支援体制を構築し、養親希望者を増加させる 等

（５）乳幼児の家庭養育原則の徹底と、年限を明確にした取組目標
愛着形成に最も重要な時期である３歳未満については概ね５年以内に、それ以外の就学前の子どもについて は概ね７年以内に里親委託率75％以上を実現し、学童期以降は概ね10年以内を目途に里親委託率50％以上を実現する 等

（６）子どもニーズに応じた養育の提供と施設の抜本改革
全ての施設は原則として概ね10年以内を目途に、小規模化（最大６人）・地域分散化、常時２人以上の職員 配置を実現し、更に高度のケアニーズに対しては、迅速な専門職対応ができる高機能化を行い、生活単位は更 に小規模（最大４人）となる職員配置を行う 等

（７）自立支援（リービングケア、アフターケア）
ケア・リーバー（社会的養護経験者）の実態把握を行うとともに、自立支援ガイドライ ンを作成し、包括的な制度的枠組み（例：自治体による自立支援計画の策定など）を構築する  等

（８）担う人材の専門性の向上など
児童福祉司等の研修や、要保護児童対策地域協議会の専門職研修等の実施状況確認とその効果判定を行い、 国による研修の質の向上を図る 等

（９）都道府県計画の見直し、国による支援
従来の「社会的養護の課題と将来像」（平成23年７月）に基づいて策定された都道府県等の計画について は、この「新しい社会的養育ビジョン」に基づき、平成30年度末までに見直し、家庭養育の実現と永続的解決 （パーマネンシー保障）、施設の抜本的改革、児童相談所と一時保護所の改革、中核市・特別区における児童 相談所設置支援、市区町村の子ども家庭支援体制構築への支援策などを盛り込む 等