定年後に向けた資産運用の手引き（現役世代から定年退職後数年の方向け）

自分が定年退職をしてとても面倒だったり、不安だったり、戸惑ったりした事が沢山ありました。
通常の出社状態であれば、経験者（１年以内）に聞けば割と簡単に分かることもあると思いますが、在宅勤務が通常の形なってくるとそうも行かなくなります。
また、今から思えば定年前にやっておいて良かった事や、もっとこんな事をしておけば良かったと思える事が沢山ありました。

そこで、定年に向けた資産運用等の準備手引きとしてNoteにまとめていこうと思います。

１）定年なんて考えてない世代へ

定年なんてづーっと先のこと思っているが、年金なんて信用できないと思っている世代だと思います。
そこで、定年退職までに色々ジタバタしてみて若い時にやっときゃ良かったと思う事をまとめたいと思います。

①確定拠出年金
これは国や会社が自分の年金は自分で増やしなさいという制度です。
なので100％と活用しないと損をします。

【要約】会社から拠出してくれる資金をいかに活用するか自分で資金の運用先を決める制度です。（ここ10年間の運用データから10年以上運用するとほぼ２倍にはなるデータとなっています。）
その内容について説明したのがこちらのNoteです。

②財形年金
企業が提供してくれている財形制度の中でも住宅財形と財形年金は税制てきに大変優遇されています。

【要約】会社が提供してくれる税制優遇される年金です。
（貯蓄型は元利合計550万円まで、保険型は払込保険料累計額385万円まで非課税（元本から生じる利息も非課税）で年金として受け取ることができます。）
その内容を説明したのがこちらのNoteです。

③つみたてNISA
国が個人が投資する場合の税制優遇を制度にしてくれたものです。

【要約】毎年40万円を上限として一定の投資信託が購入可能で、各年に購入した投資信託を保有している間に得た分配金と、値上がりした後に売却して得た利益（譲渡益）が購入した年から数えて20年間、課税されません。非課税で保有できる投資総額は最大800万円となります。
その内容を説明したのがこちらのNoteです。

④個人年金
保険会社が運用している個人型年金と会社から提供している保険型年金（ゆうゆう年金）です。

【要約】個人年金保険に加入すると、生命保険や医療保険とは別枠で保険料控除を受けることができて税金が安くなり、相応期間の積み立てることにより、106%程度の返戻率（※）となる。
※返戻率とは、支払った保険料の総額に対して、将来に受け取れる金額の割合である。（100%で+-0）
その内容を説明したのがこちらのNoteです。

⑤NISA
国が個人が投資する場合の税制優遇を制度にしてくれたものです。

【要約】NISAとは、個人投資家のための税制優遇制度であり、毎年120万円の非課税投資枠が設定され、株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象となります。
解説のNoteは③つみたてNISA参照ください。

２）定年も見据えて何かしなきゃと思っている世代へ

①10年以上あるならば、
確定拠出年金＞財形年金＞つみたてNISA＞個人年金
※忙しければ財形年金、個人年金、確定拠出のバランスに６割

②3年以上あるならば、
確定拠出年金＞つみたてNISA＞個人年金
※忙しければ個人年金、確定拠出のバランスに４～５割

③１年なければ、
つみたてNISA＞個人年金（一時金で払い込む）
※忙しければ個人年金、確定拠出のバランスに２割

３）定年して、今後の生活が不安という世代に

定年後の考える必要があるのは、再雇用かどうかで大きく変わってくる。
再雇用の場合は、ほぼ正社員時代と同じ制度が適用されるので、そのままリタイヤしたり別会社に再就職する場合の面倒さは格段に違う。

再雇用を前提として必要な処理は、財形年金、住宅財形、ゆうゆう年金、持株会（これは変わったみたい）、退職金の受取方法の選択、等がある。
（詳しくは退職ガイドなどを参照）

①退職金の受取方法と運用
受取方法には、一時金、一時金＋年金、年金の３種類があるが、一時金で受け取る方が、年金で受け取る場合の課税による目減りよりもお得である。
さらに一時金で受け取ることで、退職金キャンペーンという金融機関のお得プランを利用できる。

【要約】退職金の範囲で退職後２年間程度、特別金利で運用ができるキャンペーンが信託銀行中心に展開されています。（３ヶ月0.8%等）
その内容を説明したのがこちらのNoteです。

全体をまとめたマガジン

定年退職金運用について考える（定年退職前から退職後運用実績）｜NTmasamasa｜note

②６５歳まで働き年金を増やす
とにかく６５歳までは一定額の収入がある仕事をする。
特に再雇用は環境が変わらずに、福利厚生も継続されるのでお勧めします。
特に年金が働いた分増額されますので良いと思います。

③定年退職後に知っておいた方が良い制度等
（住民税、高年齢雇用継続給付など）
定年後に再雇用で給与レベルが下がる方が多いと思いますが、それに加えて住民税が給与に対してかなり大きな比率で引かれます。

何故ならば所得税から１年後の時差攻撃で前年度の所得額に対して一定の利率で徴収されるからです。
その為、月額で給与天引きにするか、個人で一括支払いすることなりますが、これが給与レベルが下がった再雇用者には応えます。
この事実は何となく聞いて知ってはいるものの、下がった再雇用の給与から遠慮なく引かれるのが驚きに加えて、精神的に応えます。
ただ、国からのサポートもありますので、これは結構使えます。

④年金（個人＋財形）
厚生年金や老齢基礎年金は原則６５歳から受給ですが、個人的に積み立てていた年金は、６０歳から受給する事が可能です。

これらの受給時期は原則６０歳からの受給となりますが、中にはゆうゆう年金（個人年金の一種）は繰延受給する事が可能ですので、どれくらいくらい生活費が不足しようであるかを考えて受給時期を決めても良いと思います。※例えば５年後から１０年間とか選ぶ事ができます。

これらの受給手続きは、財形や保険会社は定年前後、ゆうゆう年金は定年後に手続き書類が届きます。

※年金の受給期間を決めて、必要な時期に受給額を増やす事を検討する。

⑤定年退職金、個人年金以外について
持株会、住宅財形、外貨積立保険、生命保険、医療保険等の必要性を再検討する。

・持株会は退会して安定資産運用に回すなど検討する。
・住宅財形はリフォームなどの計画に沿って利用時期を考えるが、退職後２年以内に利用する必要がある。
・外貨積立保険、生命保険、医療保険は家族の状況（お子さんの年齢等）を考慮するべきだが、原則解約し、解約金で少しリスク資産運用する。

⑥住宅ローンについて
住宅ローンが完済できていない場合が多いと思われます。
残債次第だが、一定額以上の残債がある場合は退職金で返却せずに運用に回した方が良いケースがある。

⑦退職金の安定運用以外について考察
定年退職金の運用は、８割型は元本保証商品で運用するようにする。
信託銀行のキャンペーンを利用する時に、担当者と話をしつこくすると色々な商品を紹介してくれたりする。

例えば転換社債などを組み込んだ投資信託などがあり、転換社債は一定期間持っていると元本保証され、運用利益ある場合が多い。
ただし、購入手数料や信託手数料などが必要になるので、その分はマイナスになる可能性がある。