【2023年版】宅建試験：宅建業法の間違えやすいところ・混同しやすいところ（まとめ）
私は2023年10月の宅建試験に合格すべく勉強中です。
宅建業はざっくり覚えてわかった気になっても、細かい違いを突かれて間違う場合もよくでてきます。
しっかりと間違えやすいところを重点的に覚える工夫をしないと、勉強すれども思ったよりも点数が取れないということになりそうな気がします。
それゆえに宅建業法を学習していて、混合しそうなところをまとめてみました。
私の実力としてはこの程度です。この程度の人間が考えているになります。
単純に問題を解いて解説をみるだけでなく、関連して覚えておいたよい知識を付け加えているつもりです。
いちいちテキスト等にペラペラみながら該当箇所を探す手間を省く効果があると思えます。
実際に私が勉強してそう思ったところを解説に付け加えています。
※あくまで私の個人の勉強（復習）用の側面が強いため、もしかしたら細かい点で間違え等あるかもしれませんが、それを理解の上で利用したい方は利用してみてください、
※私の勉強の進捗状況により定期的に更新していく予定です。（あくまで予定です）
Q1～Q10(10問）
Q1:法人である宅建業者が、業務停止を命じられたときであっても免許の更新は可能か？
業務停止停止期間中であっても免許の更新は可能
正解は 〇
Q2:法人である宅建業者が、業務停止処分について聴聞を公示される。その聴聞が行わなれる前に、相当な理由なく宅建業の廃業の届出をした。その届出の日から5年を経過していない場合は、免許は受けられない？
業務停止処分についての聴聞は欠格事由にあたらず、5年を待たずに免許を受けることが可能。
正解は ×
Q3:貸主である宅建業者Aが、宅建業者Bの媒介により借主Cと建物の賃貸借契約を締結。Bが作成・交付した契約書面に37条違反があったとき、Bのみが罰則の対象？
自ら賃貸は宅建業法の対象外です。AとCは自ら賃貸です。
ゆえに正解は 〇
Q4:債務不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償額の定めがない場合、損害賠償の請求額は売買代金の額２割が上限？
宅建業業法で2割に制限しているのは、契約解除に伴う損害賠償予定額・違約金の額を契約で定めるとき。
正解は ×
Q5:宅建業者のマンション一室の賃貸媒介の35条書面について。マンションの管理委託先がある場合は、その者の氏名（商号・名称）、住所（事務所の所在地）、業務内容を説明しなければならない？
説明に必要なことは管理委託者の氏名・住所です。業務内容は不要です。
正解は ×
氏名（名称）と住所（所在地）はまあまあ混乱するので整理が必要です。
Q6:自ら売主で新築住宅を宅建業者ではない買主に引き渡した宅建業者は、基準日に保証金の供託および保険契約の状況について届出をしない場合、基準日から起算して50日を経過した日以降、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約ができない？
基準日の翌日から起算して50日を経過し日以降になります。
ゆえに正解は ×
※細かい重箱のすみを突くような問題ですが、H26の問45の肢１で出題されています。
Q7:営業保証金の供託をしている宅建業者Aと宅建保証協会の社員である宅建業者B。一部の事務所を廃止した場合において、営業業保証金・弁済業務保証金を取り戻すには、それぞれ権利者に対して6か月以内に申し出るべき旨を官報に公告しなければならない？
一部事務所の廃止の場合は、保証協会社員であるBは公告の必要がありません。正解は ×
Q8:宅建業者（甲県知事免許）は、乙県知事から指示処分を受けたときは、その旨を甲県知事に届けなければならない？
免許を与えていない他の都道府県知事が指示処分を行った場合は、その都道府県知事が免許権者に通知する必要があります。
ゆえに正解は ×
Q9:宅建業者Aと宅建業者Bで建物売買をするとき、お互いに宅建業者のため、手付金を貸し付けて契約締結を誘引してもよい？
手付の貸付・立替、猶予、分割などをして契約を誘引する行為は相手が宅建業者であっても禁止です。正解は ×
Q10:宅建業者（知事免許）が別の県に事務所を設置して宅建業を営むため国土交通大臣に免許換え申請を行った。その免許を受けた際の新しい免許の有効期限は前知事免許の有効期限が経過するまでの期間か？
免許換えをする場合は、新しく免許を取得するのと同様に考えるために、有効期限は5年。正解は ×
Q11～Q20(10問）
Q11:業務停止処分に違反したとして宅建業免許の取消を受けた法人の政令で定める使用人であった者は、当該免許取消の日から5年を経過しなければ、宅建士資格の登録を受けることはできない？
政令で定める使用人だった場合は欠格事由に該当しません。
ゆえに正解は ×
登録を受けることができます。
Q12:宅建業者は抵当権に基づく差押え登記がされている建物の賃貸を媒介するにあたり、35条書面および37条書面に当該登記について記載がしなれければならない？
35条には必要ですが、37条では必要ではありません。
正解は ×
37条ではいつ登記は移転するか？を記載することになります。
Q13:法人である宅建業者が株主総会の決議により解散する場合、その法人の代表だったものは、解散の日から30日以内に免許権者に届出をしなければならない？
法人で宅建業者が解散することになった場合は、届出を行うのは清算人です。よって正解は ×
Q14:宅建試験に合格した者は、宅地建物取引に関する実務経験がない場合でも合格した日から1年以内に登録を受けようとするとき登録実務講習を受ける必要はない？
登録実務講習は、宅建士登録のときに国土交通大臣がするものです。免除要件は2年以上の実務経験です。
よって正解は ×
宅建士証の交付と混同しないように注意しましょう。
Q15:宅建士は事務禁止処分を受け、宅建士証を交付を受けた都道府県に速やかに提出しなかったときは、50万以下の罰金？
10万以下の過料です。
ゆえに ×
Q16:宅建士は有効期限が満了する宅建士証を更新する場合は、国土交通大臣が指定する講習を受講しなければならない？
宅建士証の交付・更新をする際に受講するのは都道府県知事が指定する講習です。国土交通大臣ではありません。よって 正解は ×
※申請前6か月以内に行われるものを受講しないといけません。
Q17:禁錮以上の刑に処せられた宅建士は、登録消除処分を受け、その処分の日から5年を経過するまで宅建士の登録ができない？
「登録消除処分の日から」ではなく「刑が終わった日から」です。
正解は ×
Q18:宅建業者が従業員名簿に、その従業員が宅建士であるか否かの別を記載しなかった場合は、業務停止処分を受けることはあるが、罰金に処せられることはない？
従業員名簿に記載するべき事項を記載しないと50万以下の罰金に処せられることがあります。
ゆえに正解は ×
Q19:宅建士は刑法209条(過失傷害）の罪により罰金に処せられた。その場合は30日以内に登録消除を申請しなければならず、消除された日から5年経過しないと新たな登録はできない？
過失傷害罪は欠格事由に該当しません。
ゆえに正解は ×
欠格事由に該当する刑法は以下の６つです。
Q20:未成年者は、宅建業の営業に関し成年者と同一の行為能力を有していたとしても成年に達するまでは登録できない？
法定代理人の許可を受けて、営業に関して成年と同一の行為能力を有している場合は、登録可能。正解は ×
Q21～Q30（10問）
Q21:宅建士が取締役としている宅建業者が、不正な手段により宅建業の免許を受けたとして、その免許を取り消されるに至った場合、当該宅建士の登録は消除される？
法人が不正な手段で免許を受けたことにより免許取消処分になった場合の役員は宅建士登録を消除される。正解は 〇
Q22:宅建士は従事先として登録している宅建業者の事務所の所在地に変更があったときは、登録を受けている都道府県に変更登録をしなければならない？
従事している宅建業者の記載事項は「名称」と「免許証番号」です。所在地は必要ありません。よって正解は ×
Q23:宅建士が破産手続開始の決定を受けて復権を得ないものに該当したとき、破産開始決定を受けた日から30日以内に宅建士の破産管財人が免許を受けた都道府県知事に届けなければならない？
宅建士が破産手続き開始の決定を受けて復権を得ないものになったときは本人が届け出る必要があります。破産管財人ではありません。
正解は ×
Q24:宅建士証の有効期限の更新申請は、有効期限満了の90日前から30日前までにする必要がある？
宅建士証の更新申請期間には特に定めはありません。
ゆえに正解は ×
Q25:宅建士は登録を受けた知事から取引士証の交付を受けた際に付された条件に違反したときは、登録を消除される？
宅建士登録・宅建士証の交付に関して都道府県知事が条件を付けることはできません。
ゆえに正解は ×
Q26:宅建業者は引き続き1年以上事業を休止したときは免許の取消対象となる？
宅建業者が引き続いて1年事業を休止したときは免許が取り消されます。
ゆえに正解は 〇
Q27:用途地域外の土地で、ソーラーパネルを設置するための土地売買の媒介には宅建業の免許はいるか？
用途地域の土地は、宅地とされていません。
よって正解は ×
Q28:宅建業者（甲知事免許）が乙県に所在するマンション（150戸）を分譲するため、現地に案内所を設置し契約申し込みを受けるとき、甲県知事および乙県知事に、その業務を開始する日の10日前までに届出をしなければならない？
両方の知事でかつ10日前。
よって正解は 〇
Q29:宅建業者（甲知事免許）が免許の更新申請を怠り、その有効期限が満了した場合、宅建業者は遅滞なく、甲知事に免許証を返納しなければならない？
返納しなくて良いです。
正解は ×
Q30:宅建業者は事務所ごとに置くべき専任の宅建士の要件を満たさなくなった場合は、30日以内に必要な措置を取らなければならない？
30日は宅建業者名簿の記載事項を変更すべき届出期限です。専任の宅建士を欠く要件は2週間以内に措置を取る必要があります。
よって正解は ×
Q31～ 鋭意作成中
Q31:個人である宅建業者（甲知事免許）が死亡した場合、その相続人は脂肪を知った日から30日以内に甲知事へ届けなればならず、免許は届出があった日に失効する？
免許の効力は、死亡日にさかのぼって失効します。
ゆえに正解は ×
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