異聞記＝不始末の不都合、フランスとの比較

旅空香高堂異聞記＝不始末の不都合、フランスとの比較

Go To トラベルキャンペーン7月22日から前倒し⇒東京発着は除外⇒若者と高齢者には自粛を要請　定義は後に⇒定義は旅行会社に一任　⇒修学旅行は対象⇒検温と本人確認しない業者は除外　⇒発熱者は保健所に連絡　⇒取消料は旅行会社に丸投げ　⇒取消料は政府が補填を検討

昔、道州制なる言葉があったが、日本にはどうして「地域圏発想」がないのだろうか。例えば＜北日本圏・関東圏・中部圏・関西圏・中四国圏・西日本圏＞。対象地域圏の知事が予算や方法を協議したらと思うが、総務省主導になるのが嫌な人がいるのだろうか。
フランスでは地域圏がある。日本の場合は自粛要請なので、解除しても「やっていい・いけない」も分からない少し長くなるが、フランスでは自分がどうなるかということが分かりやすくなってきている。フランスのロックダウン解除出口戦略がある。比較して欲しい。
～～～以下参照～～～
▼５月11日に封鎖解除されるフランスの基本方針は＜ウイルスと共に生きる・段階的・地方ごと＞ということが言われている。内容としては＜防御・検査、隔離＞の徹底、従来通り＜社会的距離・手洗い・マスク着用等の推奨＞だ。
▼マスクを付けるルールが地域ごとに出始めていて、そのマスクについても配布や1枚200円で売るというようなことが発表されている。
▼幼稚園については「15人以下のところだけ」「医療従事者の子どもは優先的に入れる」が、営業していない飲食店の子どもは「家で見て下さい」といった基準を作り始めている。
▼医療従事者や高齢者施設で働く人たちへ1000€～1500€のボーナスを国が支給する。経済支援措置はさらに拡大され、個人事業主向けの連帯援助金（1500€）5月末まで延長。

▼フィリップ首相から5月11日ロックダウン解除出口戦略が発表された。
＜外出証明書＞
自宅からの移動は100キロ以内。外出時に身分証明書は携帯すること。家族の緊急事態または仕事でやむえず圏外に出る必要のある場合（トラック運転手など）に限り例外が認められるが、その場合証明書（attestation）が必要となる。
＜公共交通＞
パリの地下鉄は75％、在来線とTGVは20％～30％運行からスタートし、5月末には50％運行になる予定。公共交通機関ではマスク着用が義務、罰金が課される（135€）。
＜学校再開＞
5月11日から幼稚園と小学校、5月18日より中学校、高校は5月末に決定される。ネット環境やパソコンのない家庭の子供たちを救済するためのもの。また仕事再開する親のいる家庭の子供も通わせるという経済的な側面もある。
＜国境＞
EU内の行き来については6月15日までは今まで通り制限されるが、EU圏内の居住者に対しては14日間の隔離措置はなし。EU圏外との国境は引き続き閉鎖される。またＥＵ圏以外の国からフランスに入国する場合は仏人やそれ以外の国籍の人も症状がなくても１4日間隔離される。
＜それ以外の措置＞
集合は、室内だけでなく屋外でも10人以内。5000人規模のイベントは9月まで不可。
基本的にビーチや湖へのアクセスは閉鎖、一部の県では県知事の決定で閉鎖解除可能。
４万平米以上のショッピングセンターは営業可能に（Ile de Franceは例外）。
ミュージアムは５月１１日再開。
映画館、劇場、室内スポーツ場、大型ミュージアム、モニュメントについては引き続き閉館。
▼15日付でフランス全域を「緑」ゾーン指定にすると説明。これまで「オレンジ」指定だったパリ首都圏（イルドフランス地域圏）で飲食店の店舗内空間の稼働が可能になる。

さらに、マクロン大統領は６月14日夜、国民向けのテレビ演説で、感染状況の改善を踏まえて、封鎖措置解除を加速すると予告した。同時に、今年の夏は「以前の夏と同じようにはならない」「ウイルスの感染が止んだわけではない」とし、警戒を継続するよう国民に呼びかけた。各方面との協議を進めて、7月中に青写真を示すと予告した。
また、新型コロナウイルス危機の教訓を踏まえた今後の対応策について説明。
▼コロナ対策で国の支出が増大したことについて、今後に増税による財源確保は行わないと約束。経済活動の回復を後押しして収入を確保することを主眼に据えるとし、国民に対しては、より一層の労働に努めるよう呼びかけた。
▼経済の回復においては環境配慮、国の独立、連帯を重視すると言明。コロナ危機で明らかになった外国への依存を軽減しつつ、気候変動対策の推進を中心とする経済対策を志向すると説明した。
▼国がすべてを決めるのではなく、地方や各病院といった最適なレベルにより大きな責任と権限を付与する形で改革を進めるとも言明。さらに、欧州レベルでの協力の強化を引き続き推進すると約束した。