株式会社設立時の各種届出（2023年9月基礎編 問30）
おはようございます。🐤
今日は株式会社を設立した時の各種届出についての問題です。
会社設立に詳しい人には簡単な…ってなかなかそんな人はいないので、暗記に頼ることになります。手のひらからこぼれる砂のように、覚えても覚えても記憶からこぼれ落ちる記憶を私たちはどうすればいいのでしょうか。
株式会社設立してみた！
記憶は体験とか経験をすれば定着します。失敗や後悔などがあればなおさらです。「ああすれば良かった…」と何度も思い出すことで記憶が定着し、後日キャバクラで綺麗なおねいさんに失敗談を自慢げに話すことによってアウトプットで記憶が定着するという脳のしくみになっています。
ということで株式会社設立してみましょう、もちろん疑似体験ですが、何もなくてただ本を読んでいるだけよりは十分記憶の定着には役立つはずです。
株式会社設立の手順
以下の記事を参考にしました。
株式会社を設立する手順は次のとおりです。
会社概要を決める
事業目的
商号
資本金の額
発行可能株式総数
事業年度…など
「定款」を作成する
1で決定したことを文書にしたのが「定款」です。なお、電子定款（PDF）にすると印紙がいらなくなるので4万円が節約できるようです。
「定款」を公証役場に持っていき認証してもらう
資本金を払い込む
発起人または取締役のうち誰か1人の銀行口座に出資金を入金します。この入金額が「資本金」となります。
登記申請書類を作成する
登記申請書に必要事項を記入します。
必要書類を揃える（定款、資本金の払込証明書、取締役の就任承諾書など）
法務局に提出して登記する
登記費用に15万円かかります
登記申請書を提出して受理された日が会社の設立日になります
1～2週間で「登記完了証」「登記事項証明書」「印鑑証明書」などができるそうです
これで株式会社の設立は完了です。
あれ？ 2カ月とか3カ月とか、青色事業者とかの話は？
会社設立後の手続き
ここからが問題の「株式会社を設立した時の各種届出」の部分になります。もともと設立後の話だったんですね、実は。
会社の口座開設
税務署へ法人設立届出書を提出する
都道府県税事務所へ法人設立届出書を提出する
市区町村役場へ法人設立届出書を提出する
税務署へ「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」の提出
年金事務所（旧社会保険事務所）
労働基準監督署
ハローワークへ各種届出
税務署へ青色申告の承認申請書
税務署へ棚卸資産の評価方法の届出書
税務署へ減価償却資産の償却方法の届出書など
これらの届を、会社設立の日から2カ月以内に出さないといけないんですって、ふーん。へー…
これ、殺意を覚えませんか。
いや、会社設立したやん、法務局にちゃんと届出したやん。法人名とか資本金の額とか全部書いたやん。
なんで同じもの書かせるの？
しかも、これの提出先って税務署でしょ。税金をとられるためにわざわざ手間かけさせて、は？ は？ 税金払いたいと思ってる？ ちょっとそれ間違ってますよ。税金は手間暇かけても支払いたいようなものじゃないですよ。
わかった、国の組織が縦割りなのはわかった。法務局と税務署は仲が悪いのね、法務局にちゃんと届出してもそれが税務署には伝わらないのね。
わかった、めんどくさいけど、あなたたちが仲が悪いから私たち国民が法務局と税務署の両方に届出を提出したとして、あのな、なんで、なんで税務署に出したものと同じものを、府税事務所にも、市役所にも、出さないとあかんの？ は？ 正気か？ 国民をイラつかせたいのか？
ほんとは税金を受け取りたくないの？ 嫌がらせなの？
あげく、従業員を雇う場合は年金事務所やハローワーク、労働基準監督署にもいかないといけないんですって。
やめましょうよこういうの、このめんどくさい手続きのことを「難しい」とか言って税理士さんとか行政書士さんにお金支払う必要をわざわざ作るなんて、そういうのやめましょうよ。
AIの時代には税理士さんとなんとか書士さんは全滅してもらいましょう、今の士業の方には申し訳ないけど。せっかく高いお金出して資格予備校にまで通って得た資格でしょうけど、ごめんなさい、この仕事いらないよ。
2023年9月基礎編 問30
一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験より
1) 法人を設立した場合、法人の設立日から2カ月以内に、法人設立届出書に定款の写し等を添付して納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
⭕️：文章のとおり、法務局に必要事項をすべて書いて株式会社設立の登記申請書を提出して受理された日から2カ月以内に「法人設立届出書」を税務署に提出しないといけません。
2) 個人事業主が、個人事業を廃止し、その事業を新たに設立した法人に引き継ぐ場合、原則として、個人事業の廃止日から2カ月以内に、個人事業の開業・廃業等届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
❌：廃業のことはテキストに書いてません、この文章はいわゆる「法人成り」のことだと思うのですが、法人成りでも個人事業の方は「廃業」という形になります。そしてその届は1カ月以内に国（税務署）と都道府県（税事務所）に提出しなければいけないそうです。
1カ月って短いですよね、なぜか？ これはよくわかりません。設立と違って法務局の手続きを待たなくて良いからなのかもしれません。
そして、提出しなくても特に罰はないそうです。ただし、届を出さないといつまでも税納付のお知らせなどの通知が届き続けるそうです。
3) 法人が設立第1期目から青色申告の承認を受けようとする場合、原則として、設立の日以後3カ月を経過した日と設立第1期の事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日までに、青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
⭕️：文章のとおり、よく問題文に出てくる言葉ですね。雰囲気でわかる人はよく勉強をしている人です。これは事業者側にもメリットがあるので、早くするインセンティブがありますから、納得ですね。でも3カ月…、いやもっと早く出せるよ。
4) 法人の設立により健康保険および厚生年金保険の適用事業所となった場合、適用事業所となった日から5日以内に、新規適用届を事業所の所在地を管轄する年金事務所に提出しなければならない。
⭕️❌：こちらは年金事務所に提出するもの。5日って短いですね。「適用事業所」とは、個人の場合は常時5人以上の従業員を雇う事業所で、法人の場合はすべてです。つまり法人の場合「適用事業所となった日」とは「会社設立の日」ということなので、最も急がないといけないのがこの年金事務所への「新規適用届」の提出になります。
あれ、でも法務局に申請を提出してから登記完了証や登記事項証明書が実際に届くまでは1～2週間かかるんじゃなかった？ と思って調べたけどよくわかりませんでした。知ってる方は教えてプリーズ。
過去の関連問題
2020年1月応用編 問57
まとめ
株式会社の設立はまず設立登記
会社設立後の手続きもたくさん、しかも二度手間ばかり
「法人設立届出書」を税務署に2カ月以内
新たに設立した法人が最初の事業年度から青色申告書を提出する場合、設立の日から3カ月以内、もしくは最初の事業年度終了の日まで
というわけで今日はここまで。
それではまた、FP～(@^^)/~~~
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