基礎編01（2023年5月）#FP1級への道
おはようございます。🐤
FP1級学科 2023年5月の基礎編の振り返りをしていきたいと思います。まだ使用許諾を得ていないので、丸写しは避けます。
模範解答⇒fp01_g.pdf (kinzai.or.jp)
試験問題⇒fp01_g_kiso.pdf (kinzai.or.jp)
【問1】FP倫理、関連法規
(1) 官公庁が作成したものは許可不要 ⭕
(2) 一般的な説明だからOK ⭕
(3) 任意後見人には誰でもなれる ⭕
【問2】公的医療保険
(1) 国民健康保険の料率は都道府県ごと⇒市町村ごと ❌
(2) 国民健康保険の請求は世帯主に届きます。（世帯主が被保険者でない場合でも） ⭕
(3) 健康保険は1000分の30～130（3%～13%）都道府県ごとに違う率を「全国健康保険協会」が決定します ⭕
(4) 社員が産休をとったら、その社員と会社は保険料負担を免除される ⭕
【問3】労災保険
(1) 正しい ⭕
(2) ケガが治らないまま1年6か月が過ぎた場合、休業補償給付が継続される ⭕
(3) ケガがこれ以上よくならず、障害が残った場合、1～7級は障害年金、8～14級は生涯一時金が支給される ⭕
(4) 遺族補償年金の受給者の範囲はあってます。配偶者は男女で差があり、妻が受け取る場合は条件なし、夫が受け取る場合は年齢や障害の程度で異なる ❌
Point
① まだ治る途中の場合
a-（傷病等級1〜3級）傷病年金に切り替わる
b-（それ以外）休業給付のまま
② これ以上良くならない場合
a-（障害等級1〜7級）障害年金に切り替わる
b-（障害等級8〜14級）障害一時金が支払われる
c-（それ以外）打ち切り
【問4】厚生年金
(1) 法人事業所の70歳未満の代表者は厚生年金の被保険者となる。（代表者とはいえ「法人」という別人格に使用されていると考える） ⭕
(2) 個人事業所の事業主は被保険者とならない ❌
(3) さかのぼりはしません ❌
(4) 週の時間数と月の日数の基準をどちらも満たさないといけません、片方ではだめです ❌
【問5】年金の繰上げ／繰下げ
(1) 繰上げは基礎と厚生の両方同時にしなければいけません ❌
(2) 1962年３月10日生まれの女性。2022年4月の改正で繰下げできる年齢が70才までから75才までに延びました。しかしこの時点で70才に達していた人、つまり1962年4月1日以前に生まれた人は70才までしか繰下げできません。設問はきわどいけど無理 ❌
(3) 基礎と厚生、繰下げは別々にできるので ⭕
(4) 共済組合とか、遺族、障害給付や企業年金などをすでに受けていたら繰り下げはできません。 唯一の例外で、障害基礎年金をすでに受けていても、老齢厚生年金の繰り下げはできるようです ❌
【問6】確定拠出年金の移管
(1) 期間が足りないなど一定の要件を満たせば、一時金として受け取ることもできる、よって ❌
(2) 上と同じ ❌
(3) 6カ月後に自動移管される、だから ❌
(4) ポータビリティ制度があるから企業⇒企業へは必ず移管できます ⭕
【問7】国民年金基金
(1) 1階部分の国民年金が未納付ではその上の基金は納付できない ⭕
(2) 12か月前納で0.1か月分割引 ⭕
(3) 掛金納付期間に応じた額が給付される ❌
(4) 国民年金基金の加入者で、国民年金の免除期間があって、その期間分すべて追納した場合には、特例で上限68,000円⇒102,000円になります ⭕
【問8】信用保証協会
(1) 正しい ⭕
信用保証協会とは、「信用保証協会法（昭和28年）」という法律をもとに作られた団体で、中小企業の信用だけでは銀行からお金を借りることができないのを助けるものだそうです。 「保険みたいなもの？」と思いますよね。でも全然違って、とりあえず銀行には協会が返しておくから、これから頑張って協会に返済するんやで、という優しい取り立て屋みたいなものらしいです。 で、コロナなどの8つの事由で経営が危ない時に、この協会の保証を得て銀行からお金を借りるということです。これは絶対民間はやらない…公の仕事です。 で、ひっかけと思われる「市町村」というのも正しいみたいなので正しいです。
(2) 追加融資もできるそうです。 これ、試験で答えられなくてもしょうがないよ〜 ❌
(3) 年齢制限はなさそう ❌
(4) この制度は経営者保証がいらないのが売りのようです ❌
【問9】保険の募集
(1) 銀行は強く、借りている側は弱いです。 だから売りを強制してはいけないという規制はあるけど、一部は解禁されました。 だから ❌
(2) 正しいようです。「適合性の原則」とは、加入前に投資商品の経験とかを聞いたりすることのようです ⭕
(3) ほけんの窓口みたいなところでは、一つの保険だけを推すのはいけないらしいです ⭕
(4) 正しい ⭕
【問10】保険契約者保護機構
(1) 共済や小額短期保険は保護機構の対象外です ❌
(2) 生命保険の契約者保護機構による補償はだいたいが責任準備金等の90%で、保険金の90%や年金原資補償額の90%ではありません ❌
(3) 正しい ⭕
(4) 損害保険の契約者保護機構の補償は、自賠責と地震保険が100%（なぜ？）そして自動車保険／火災保険などで破綻後3ヵ月間は100%、3ヵ月経過後は80%です。あと、障害関係は90%、だから ❌
これはどう覚えたらいいんでしょうね。何かストーリーを作りたいので、まず全貌から。「保険契約者保護機構」はすべての保険会社が対象です。
すべてのって言ってるのに、共済や小額短期保険業者は対象外です。つまり小額短期業者は保険会社じゃないってことです。（保険業法で規定されていて、保険会社は第2条第2項、少額短期保険業者は第2条第18項です）
損保はだいたい100%と覚えたらいいでしょうか。しかし障害関係は90%ということで、これは生命保険と同じです。そう覚えるしかないかな。
それではまた、FP～(@^^)/~~~
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