技能実習制度

▶外国人の技能実習制度の見直しが進んでいる。２月６日付の日本経済新聞によると、現在は原則認めていない転職の要件を緩和し、同一会社で１～２年就労すれば転職が可能になる見通しだ▶人手不足が深刻な地方から、受け入れ環境の整った首都圏への人材流出が加速する懸念がある。労働者の権利を保護するために必要なことだが、制度の主眼である育成が十分にできるかも気になる▶外国人との共生は避けて通れない道。彼らの働き方にも目を向けたい（No.5）