休職から職場復帰する際のステップについて知ろう

　産休や育休からの復職だけでなく、メンタルヘルスの不調により休職しているところから、職場復帰する際に知っていてほしいケアについて、厚生労働省が提唱しているものをご紹介しています。

メンタルヘルス上の理由により退職した労働者の有無

職場復帰支援の各ステップ

＜第1ステップ：病気休業開始および休業中のケア＞
　労働者から管理監督者に主治医による診断書（病気休業診断書）が提出され休業が始まります。管理監督者は人事労務管理スタッフ等に診断書（病気休業診断書）が提出されたことを連絡します。休業する労働者に対しては、必要な事務手続きや職場復帰支援の手順を説明します。労働者が病気休業期間中に安心して療養に専念できるよう、次のような項目については情報提供等の支援を行います。
・傷病手当金などの経済的な保障
・不安・悩みの相談先の紹介
・公的または民間の職場復帰支援サービス
・休業の最長（補償）期間等など

＜第2ステップ：主治医による職場復帰可能の判断＞
　休業中の労働者から事業者に対し、職場復帰の意志が伝えられると、事業者は労働者に対して主治医による職場復帰が可能という判断が記された診断書の提出を求めます。診断書には、就業上の配慮に関する主治医の具体的な意見を記入してもらうようにします。
　主治医による診断は、日常生活における病状の回復程度によって職場復帰の可能性を判断していることが多く、必ずしも職場で求められる業務遂行能力まで回復しているとの判断とは限りません 。このため、主治医の判断と職場で必要とされる業務遂行能力の内容等について、産業医等が精査した上で採るべき対応を判断し意見を述べることが重要です。
　なお、あらかじめ主治医に対して職場で必要とされる業務遂行能力に関する情報を提供し、労働者の状態が就業可能であるという回復レベルに達していることを主治医の意見として提出してもらうようにすると良いでしょう

＜第3ステップ：職場復帰の可否の判断及び職場復帰支援プランの作成＞
　安全でスムーズな職場復帰を支援するため、最終的な決定の前段階として、必要な情報の収集と評価を行った上で職場復帰ができるかを適切に判断し、職場復帰を支援するための具体的プラン（職場復帰支援プラン）を作成します。この具体的プランの作成にあたって、事業場内産業保健スタッフ等を中心に、管理監督者、休職中の労働者の間でよく連携しながら進めます。

＜第4ステップ：最終的な職場復帰の決定＞
　第３ステップを踏まえて、事業者による最終的的な職場復帰の決定を行います。

＜第5ステップ：職場復帰後のフォローアップ＞
　管理監督者による観察と支援のほか事業場内産業保健スタッフ等によるフォローアップを実施し、適宜、職場復帰支援プランの評価や見直しを行います。

管理監督者及び事業場内産業保健スタッフ等の役割のご紹介

次の図のようなものになります。

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