5類型実証

行政書士法人ひとみ綜合法務事務所のtakedaです。
河野太郎デジタル大臣のツイート（(20) 河野太郎さんはTwitterを使っています: 「アナログ規制見直しのため、 ドローンや3D点群データを活用した構造物を検査技術、 カメラやドローン等を活用した自然物の実地調査技術、 カメラ、リモート監査システムを活用した施設の遠隔検査技術など５類型の技術検証を開始します。 詳しくは https://t.co/SyXA8kJ85o」 / Twitter）を見ての感想。
『アナログ規制見直しのため、 ドローンや3D点群データを活用した構造物を検査技術、 カメラやドローン等を活用した自然物の実地調査技術、 カメラ、リモート監査システムを活用した施設の遠隔検査技術など５類型の技術検証を開始します。』
テクノロジーマップの整備に向けた調査研究（アナログ規制の見直しに向けた技術実証等）（デジタル庁事業）における技術実証を実施する事業者の募集について（第1期公募分）｜MRI受託事業　公募・公開情報

MRIがアナログ規制見直しの為、5類型の技術検証を始めた。以前からこの分野は民間大手企業よりもベンチャー企業のような若い企業がドンドンと開拓しようと悪戦苦闘しているが、やっと大手も動き出した感がある。

といっても技術検証の公募なので、動き出すにはまだまだ時間もかかる。大手になると失敗を恐れるためか小回りが効かないのは未だに難点だ。ドローンやAIの利用は加速し、すでに様々な分野で実用レベルまできていると思う。吊り橋のワイヤー点検のような高所作業は現在でも人が行うことが多いが、ワイヤー点検に特化したドローンを開発し、明石大橋の点検などに利用を期待されるベンチャー企業が現れたのは数年前。たった数名の若者で資金もなくクラファンなども利用しないと運営できないかもしれないが、アイデアと行動力は評価に値する。

トンネルの崩落事故が相次いだ頃に、コンクリートの浮きや剥離を調べる打音検査を何度も行うニュースが流れたが、高所で浮きや剥離があれば叩いた衝撃でコンクリートが落下する危険性もある。これもドローンで音波検査するシステムを構築した企業が実証実験している。

AIも現在では市街地の人流をカメラで捉え、AIで解析させて、気温に対する服装の状況や集まる人の傾向などを分析し、そのデータを利用することはされているが、やはりビッグデータの解析にAIは向いている。学習させるデータを選びさえすれば、その後の分析は格段に早くできる。コロナ禍で人流の調査で広く映像解析に利用され出したが、築年数が長く自然倒壊する危険性を未然に防ぐために、建造物などを調べ、データ化し、AIで解析させるのも可能だろう。

今まではマンパワーで行っていた事業に先進技術を取り入れ、より迅速に、より安全に、事業を行えば、より早く社会の改変は進むはずだ。社会を豊かに快適にするのを阻害してるのは意外と人かもしれない。理想は掲げてはいるが、しがらみが多く、英断がし難いのも大手の特徴かもしれない。小さな企業の方が小回りが効くのは当たり前だが、アイデア豊富で埋もれている企業は想像以上にいるはずだ。既成概念に囚われることなく柔軟な発想を持ち、独自で形にする。

残念なのは、若い企業にはお金がないので、形にするのも苦労が大きい。トライ&エラーを繰り返すべき検証もままならず、寸暇を惜しんで開発する若者に敬意を表したい。今回のMRIの公募の結果、どれだけの技術検証ができ、どれだけの技術が社会に出るかは分からないが、やっと大手が動き出したのは光明かもしれない。この候補が未来への試金石となることを期待したい。