国民保護計画を知っていますか？

オレンジ色地に青色の三角形のこのマークは「特殊標章」と呼ばれるものです。
ジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（第一追加議定書）において規定されるもので、 国民保護措置に係る職務、業務又は協力を行う者及びこれらの者が行う職務等に使用される場所若しくは車両、船舶、航空 機等を識別するために使用すること ができ、それらは、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書の規定に従って保護されます。

「国民保護」とは？

「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」いわゆる国民保護法では、武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするための、国・地方公共団体等の責務、避難・救援・武力攻撃災害への対処等の措置が規定されています。

どの市町村にもある「国民保護計画」

「小平市国民保護計画」の表紙

この国民保護法によって従って、各市町村では「国民保護計画」を策定することになっています。
小平市においては、平成19年に「小平市国民保護計画」が策定されいます。
しかし、残念ながらほとんどお飾りのようなものになっていて、計画に定められているのに、やっていないことが山ほどあるのです。

小平市国民保護計画の中では「市は、都及び関係機関と連携しつつ、住民、地域の団体、事業者等に対し、広 報紙、パンフレット、インターネット等の様々な媒体を活用して、国民保護措置 の重要性について継続的に啓発を行うとともに、住民向けの研修会、講演会等を 実施する。また、高齢者、障がい者、外国人等に対しては、点字や外国語を使用 した広報媒体を使用するなど実態に応じた方法により啓発を行う。」ことになっています。

ですから、冒頭の「特殊標章」などについても、市民に広く周知しなければなりません。
しかし、本年2月9日に伊藤が国民保護計画についての一般質問を行うための通告書を提出した後、2月20日に初めて特殊標章について市ホームページに掲載されたというのが実状。
多くの市民が、特殊標章や国民保護計画の内容を知らなくて当然です。

2月20日に慌てて（？）掲載された記事

計画は不断に見直さなくてはならない

上の写真にある小平市国民保護計画の表紙を見ても分かる通り、計画は平成28年3月に変更された後、変更されていません。
計画には「市の国民保護計画については、今後、国における国民保護措置に係る研究成果や 新たなシステムの構築、都国民保護計画の見直し、国民保護措置についての訓練の 検証結果等を踏まえ、不断の見直しを行う。」と定められているのにも関わらず。
法で定められているとは言え、市が自身で決めた計画を守っていないと言わざるを得ません。

計画の第4章には「市の地理的、社会的特徴」として、市の地形や気候、人口分布などのデータが掲載されていますが、例えば人口データは未だに平成２６年版統計書、つまり10年前のものが掲載されています。

データは１０年前のもの・・・。

計画棚ざらしの背景に政治的要因が？

防災については党派を超えて「取り組むべき」という姿勢が見えますが、実は国民保護については共産党など特定の政党は熱心ではない、というか否定的です。
武力攻撃事態を想定することも許さないという態度に見えます。
小平市においては、立憲民主党、共産党、生活者ネットワークが市長与党を構成していることが、計画実施の足枷になっているとしたら許されることではありません。

本氣で市民の命を守るつもりがあるのか

防災については市報でも特集記事を組むのですが、国民保護についても同様にやるべきだという伊藤の提言を市長は拒否しました。
学校における特殊標章の周知・啓発についても教育委員会は「やらない」の一点張り。
本氣で市民の命を守ろうという意思があるのか疑わしく思えます。

市民の身体、生命、財産、そして生活を守るということにおいて、自然災害からであろうと、他国からの武力攻撃からであろうと、その重要さに変わりはありません。

前述した通り、小平市国民保護計画は市が自身で策定した計画です。
そこで定めていることを明らかに怠っているのは、行政そして失格。

計画を不断に見直しながら、着実に計画を進めることを今後も提言し続けます。