それでも市が新型コロナワクチン接種を勧める理由は？
新型コロナ、ワクチン接種の健康被害74件を認定 - 厚労省の予防接種審査分科会
これまでに1万1,305件の進達を受理し、このうち7,458件を認定、1,795件を否認、19件を保留としたと報じられています。
認定された数だけでも驚く数字ですが、そもそも新型コロナワクチン接種が原因での健康被害と思っていない当事者や家族、疑っていても手続きの煩雑さなどで申請に至っていない人もいると想像すると、氷山の一角と言えるかもしれません。
6月定例会初日に接種助成を含む補正予算案が上程
今、開催されている小平市議会6月定例会の初日に市長から提案された補正予算案には「予防接種事業」として2万7000人分の「3億2,813万5千円」が計上されています。
3月まで新型コロナワクチンは全額公費負担で接種されていました。
その公費負担も100％が国費で賄われていたのです。
それが、秋からの定期接種では自己負担分が7000円。
7000円の内、3500円を市が助成するというのです。
市の一般財源から1億403万5千円がこのために充てられます。
国の事務から市の事務へ
3月までの新型コロナワクチン接種は法定受託事務でした。
法定受託事務とは本来、国がすべき仕事を地方に任せているものなので、費用は国持ち、しかし、地方側にはこれを行う法的義務（必ず法律・政令により事務処理が義務付けられる）があります。
しかし、定期接種になると自治事務となります。
定期接種の国費負担分以外は自己負担となるのですが、今回、小平市はその半額を助成しようということです。（他の多くの市も額の多寡はあれど、助成を行うようです）
接種に誘導する施策
助成をするということは、政策的に接種に誘導する、つまり接種を勧めることと同じです。
冒頭に書いたように、史上最悪と言える健康被害が出ている（小平市でも死亡認定が出ています）のに、尚、市民を接種に誘導する意図はなんなのでしょうか。
どんなワクチンが使われるのか分かっていない
秋からの定期接種では自己増殖型（レプリコン）と呼ばれる新しいタイプのmRNAワクチンが使われると言われています。
この点を市に質すと、「分からない」との答弁。
どんなワクチンが使われるのか分かっていないのに、市費を市民を接種に誘導しようとしていることになります。
市の責任は更に重くなる
これまでの法定受託事務であったとしても、市には一定の責任があり、健康被害の状況などを丁寧に周知する必要があったと考えています。
初回の接種の時点から何度も周知方法については指摘、提言をしたことで、回を重ねるごとに危険性などについて少しずつ丁寧に周知するようになってきたことは評価します。（十分とは思っていませんが）
しかし、自治事務となり、「市独自の判断で」、「市費を投じて」市民を接種に向かわせるのであれば、これまで以上の責任を市が負うべきと考えます。
また、周知に関しても大雑把に健康被害の可能性を伝えるだけではなく、現状の数字を示して分かりやすく周知すべきです。
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