【子育て・教育】「緊急避妊薬」必要な若者へ 都職員が医療機関へ同行。望まない妊娠と若者支援
夜でもヒルタです。私は、「しあわせな+１時間を 岡崎市」をキーメッセージに、岡崎市を「子育て・福祉・産業・まちづくり」において「日本全国のモデルになるまち」目指して活動しています。
家族との時間・学び直し・まちづくり活動・趣味や休息等……つまり、自分自身が本当にやりたいことができる時間が、「しあわせ」につながると信じています。20年、30年先の岡崎市も豊かで選ばれるまちへ、そんな未来をともにつくる。
私、ひるた浩一郎は、コロナ禍で10代の「望まない妊娠」が増えたニュースをはじめ、「誰にも相談できない」「受け入れられるか不安」といったことをなくすことで、子どもの未来をともにつくっていきます。
◯ コロナ禍で増加、望まない妊娠
コロナ禍の2020年〜2022年において出生数は激減しました。一方で、望まない妊娠・予期せぬ妊娠で「どうしよう…」と悩む10代は増加したニュースもありました。
「都会の問題だけでしょ？」と考えるのではなく、どの地域でもありえることです。地方では「婦人科」ではなく「産婦人科」のみのところや「産婦人科」がない地域もあります。「人目が気になっていけない」といった声があるとも聴いています。
気持ちの問題から「妊娠したかもしれない…」不安とともに過ごす将来世代がいるんです。こうした将来世代の支援の重要性がますます増加しています。
◯ 東京都 「わかサポ」の取り組み
東京都「とうきょう若者ヘルスサポート（わかさぽ）」では、次年度（2024年4月以降）において、「緊急避妊薬」が必要な若者と一緒に医療機関に行く制度が実施される見込みです。
現在の「緊急避妊薬」は18歳未満は保護者同伴の必要があります。東京都職員の看護師等が同行することでその後のサポートや心のケアにもつながっていくと感じます。
◯ 緊急避妊薬の活用も
2023年11月から「緊急避妊薬」が一部薬局で試験販売がスタートしています。望まない妊娠のために避妊をすることは大事ですが、失敗や性暴力等で妊娠の可能性がある場合のひとつの手法です。
「緊急避妊薬」は、避妊の失敗や、性暴力などによる意図しない妊娠を防ぐための薬で、性行為から72時間以内に服用すれば、妊娠を一定程度防ぐことができます。
現在、医師の処方が必要ですが、厚生労働省の検討会が医師の処方がなくても適正に販売できるか、一部の薬局で試験的に販売する調査研究を行うことを決め、日本薬剤師会が28日から全国145の薬局で試験的に販売を始めました。
◯ 岐阜県立不破高校高校 オンライン保健室
私、ひるた浩一郎が働いている自治体と企業をつなぐ官民連携事業研究所において、「オンライン保健室」の取り組みをコーディネートを担ったことがあります。
岐阜県立不破高校と㈱ネクイノとが連携し、「オンライン保健室」の取り組みを2021年度から実証実験として実施しています。問題があったわけではありません。当時の校長先生の「何かあってからでは遅い」と強い想いがあり、予防的な観点・何かあった時のセーフティネットの観点から実証実験をスタートさせることができました。
生徒たちのなかには、もしかしたら、
「親にも相談できない」
「先生にも相談できない」
「誰にも相談できない」
そんな声があるかもしれない。そんな時に「医療の専門家」にチャットで相談ができる、セーフティネットとしての役割を果たす取り組みです。
また「生理の貧困」が話題になった時期でもなり、不破高校においても生理用品を受け取れる仕組みを同じくネクイノさんと連携し実施しました。
性教育の実施等をはじめ、学校の先生だけではなく、外部のチカラも活用する。どうしても先生に対しては恥ずかしいという感情も出る生徒もいますが、外部講師が入ることでより真剣に性教育の授業に集中する、ざっくばらんに意見を交換し合えると感じました。
◯ 独りで悩まずに、まずは、相談を
「妊娠したかもしれない…」10代の女性も、男性も悩みと不安はとてつもないく大きいものです。私の妹も10代で妊娠し、大変だった状況がありました。（その時の甥っ子は現在元気いっぱいに高校生活を満喫しています）
独りで悩まずに、実は、相談できる支援があるんです。
愛知県においては「あいち相談窓口ナビ（様々な悩みの相談窓口）」が設置されています。
（公社）愛知県助産師会による「にんしんSOS愛知」もあり、匿名相談も可能です。
東京都においては「とうきょう若者ヘルスサポート（わかさぽ）」が設置されています。
NPO法人等でも相談を受け付けているところもあります。自治体と連携していたり、日本財団をはじめ「しっかりした団体」と連携しているなど。
全国各地の都道府県において、こうした相談窓口は設置されています。「自治体名 相談 性」等でGoogle検索！
実は、困ったらすぐに相談ができる体制があります。
◯ 子どもの未来をともにつくる
相談体制や東京都のように看護師等が同行できる制度を充実させていくことが今後ますます重要です。
例えば、岡崎市だと「思いがけない妊娠でお悩みのかたへ」とウェブサイトで案内を出しています。
行政だけで対応することが人的リソースの観点から難しい場合も今後は出てくるはずです。企業やNPOをはじめとする団体と連携・共創することで、相談体制の充実や質の充実を図ることができると確信しています。
自治体だけ、民間企業だけ、医療機関だけ、NPOだけではなく、それぞれが連携・共創しながら取り組みを進める。それが子どもたちの不安をなくし、未来をともにつくっていくことになる。
「誰にも相談できない、どうしよう…」といった不安を過去にする。何かあったとしても「なんでも相談してください、私たちが全力で支えます」と行政としてメッセージを発信し続け、安心感を得られる新しい未来にする。
さぁ、共創だ！
◯ 【岡崎市政への挑戦】ひるた浩一郎が岡崎市の新しい若きリーダーへ、意向表明の記者会見を実施（2023年10月6日）
岡崎市の新しい若きリーダーとして、岡崎市政へ挑戦します。
岡崎市長選に35歳元市職員、昼田さん出馬へ デジタル化に意欲‐中日新聞
https://www.chunichi.co.jp/article/774644
過去か、未来か、どちらをあなたは選びますか。
市長が変われば、市役所が変わる。
市役所が変われば、まちが変わる。
まちが変われば、未来が変わる。
岡崎市の未来をともにつくっていきましょう！
記者会見の動画や想いをまとめています。ぜひ、ご覧いただき、あなたの声を聴かせてください。
サポートありがとうございます！ プレッシャーいただけたと感じてがんばっていきます！！