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【行政DX】総務省が自治体DX人材確保の道しるべ-総務省が手順書を公表!

夜でもヒルタです。私は、「しあわせな+1時間を 岡崎市」をキーメッセージに、岡崎市を「子育て・福祉・産業・まちづくり」において「日本全国のモデルになるまち」目指して活動しています。
家族との時間・学び直し・まちづくり活動・趣味や休息等……つまり、自分自身が本当にやりたいことができる時間が、「しあわせ」につながると信じています。20年、30年先の岡崎市の未来をともにつくる。

私、ひるた浩一郎は、自治体DXが促進されることでもっと便利で、もっと自由に使える時間が増えると確信しています。

総務省が『(自治体DX全体手順書・別冊)外部デジタル人材の確保ガイドブック』を公開しました! 62pもありますが、だいぶわかりやすいので、参考になるはずです!

総務省は自治体DXの推進を図っています。


生成AIを活用した自治体も少しずつ増えています。岡崎市ももっともっと活用していくべきだと考えています。

◯ ガイドブックの概要:4段階のプロセス

総務省が作成したガイドブックは、デジタル人材確保を4つの段階に分けて詳細に解説しています:

ステップ1…業務課題の特定
ステップ2…人材要件の定義
ステップ3…人材の選定
ステップ4…人材の受け入れ

各段階での具体的な取り組み方を示すことで、自治体のDX推進を後押しする狙いがあります。

◯ 業務課題の特定こそが、DXのキモ

優先的に取り組むべき業務課題を把握することを提案しています。

「課題」をしっかりと把握することが重要です。私が、㈱官民連携事業研究所で関東経済産業局(中部、四国、九州経産局)、埼玉県、高知県、群馬県で実施している「ガバメントピッチ」においても「課題の深堀り」を最も重要視しています。

総務省の手順書においても具体的書かれています。

  • 関係部局へのアンケートや聞き取り調査の実施

  • 「何のためにデジタル化するのか」という本質的な問いかけ

例えば、高齢者見守りサービスのデジタル化や、地域観光情報のデジタル発信など、地域特有の課題解決につながる可能性を探ります。

◯ 求める人材像の明確化

次に、課題解決に必要なスキルや役割を踏まえ、人材要件を定義します。

  • 必要なスキルや果たすべき役割の明確化

  • 雇用形態や予算確保の時期を判断する「簡易フローチャート」

これらのツールにより、自治体は必要な人材像を具体的にイメージできるようになります。

◯ 適切な人材の発掘

人を見つける、発掘することはとても難しいです。

「大手企業で働いているから」
「XXXといったプロジェクトを実施したことがあるから」
こうしたことが参考にならなこともたくさんあります。

能力だけではなく、人柄も重要です。

  • 募集情報発信のポイント

  • 採用面接の構成、時間配分、確認すべき事項

などが示されています。これにより、効果的な選考プロセスを構築できます。

私自身、㈱官民連携事業研究所としてサポートさせてもらった企業の取り組みで「複業人材の導入」があります。こうした取り組みをしていても、能力だけではなく、そのまちに合うか合わないかが重要だと強く感じます。

◯ 円滑な業務開始のために

昔ながらの公務員や役場としてのあり方のままだと失敗します。失敗とは、優秀な外部人材が能力を発揮しきれないんです。

「公務員なんだから、前例に従え!!」
「外部のプロだろうが、新人として扱う!!」

こんなことでは能力を発揮できるわけがありません。DXって、前例がないのに前例がないからやるなって、、、そもそも外部人材を獲得する意味がありません。時間もお金も無駄ですし、プロの外部人材の貴重な時間を奪ってしまうことになります。

公務員側、受け入れる側もしっかりと体制を整える必要があります。

  • 事前確認事項のチェックリスト

  • プロジェクトの目的や業務スケジュールを明確にする計画書の作成

を提案しています。これにより、新たな人材が効果的に活躍できる環境を整えることができます。

◯ 先行自治体から学ぶ

ガイドブックには、人口約3000~79万人の2県4市町の事例が紹介されています。

採用後の役職や業務内容や担当者による他自治体へのアドバイスなどが含まれており、同規模の自治体にとって貴重な参考情報となります。

岡崎市(愛知県)と親善都市連携を結んでいると以前のnoteで書いた福山市(広島県)も事例としてあげられています。

事例の中には担当者インタビューもあり、わかりやすくまとめられています。

国の支援制度もどんどん活用を!

ガイドブックには国の支援制度の一覧も掲載されています。自治体はこれらの制度を活用することで、より効果的にDX推進に取り組むことができます。

その中には地域活性化起業人等の制度も紹介されています。

自治体がDXをすすめることは、市民サービスの向上にもつながります。

だからこそ、「スマホよくわからん!」「ITとかAIとかしらん!!」「紙だよ、紙!!」といったことではなく、市民側も便利になるからこそ新しいものを受け入れていこうといった姿勢も重要です。

デジタルで拓く地域の未来へ!

総務省のこのガイドブックは、自治体DXの大きな一歩となるはずです。

デジタル化は単なる効率化ではありません。地域の課題解決や新たな価値創造です。

一人ひとりがもっと自分の時間を有効活用できる未来へ!

さぁ、共創だ!



◯ 【岡崎市政への挑戦】ひるた浩一郎が岡崎市の新しい若きリーダーへ、意向表明の記者会見を実施(2023年10月6日)

岡崎市の新しい若きリーダーとして、岡崎市政へ挑戦します。
過去か、未来か、どちらをあなたは選びますか。

市長が変われば、市役所が変わる。
市役所が変われば、まちが変わる。
まちが変われば、未来が変わる。

岡崎市の未来をともにつくっていきましょう!

記者会見の動画や想いをまとめています。ぜひ、ご覧いただき、あなたの声を聴かせてください。

■お願いがあります!■

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お知り合いの方もご紹介いただきたいです。


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