【行政】2024年度予算案、続々！ 子育て・DX・災害対策など！ 連携・共創も重要に！
夜でもヒルタです。私は、「しあわせな+１時間を 岡崎市」をキーメッセージに、岡崎市を「子育て・福祉・産業・まちづくり」において「日本全国のモデルになるまち」目指して活動しています。
家族との時間・学び直し・まちづくり活動・趣味や休息等……つまり、自分自身が本当にやりたいことができる時間が、「しあわせ」につながると信じています。20年、30年先の岡崎市の未来をともにつくる。
私、ひるた浩一郎は、8年間岡崎市役所の公務員として勤務していました（2012年‐2020年）現在は、内閣府 地域活性化伝道師や民間企業の立場から「全国の市長の右腕」としてまちづくりや政策づくりに関わっています。
国の2024年度予算案が続々と決まってきました！
◯ 子育て支援を更に充実に！こども家庭庁
こども家庭庁の2024年度（令和6年度）予算案は、前年度比4.4％増の4兆1457億円となり、特別会計を含めると総額は9.8％増の5兆2832億円です。
「こども未来戦略」に基づき、少子化対策に重点を置いています。
児童手当には3047億円増の1兆5246億円が計上され、所得制限の撤廃や高校生までの支給対象拡大、第3子以降の加算増額が行われます。また、ひとり親世帯向けの児童扶養手当も拡充され、国費ベースで7億円増の1493億円が計上されます。
保育士の配置基準が改善され、保育の質向上と保育士の負担軽減につなげます。人件費は669億円増の1兆6617億円で、放課後児童クラブの職員の人件費も増額されます。
高等教育支援では、理工農系や多子世帯の学生向けに授業料減免や奨学金の支給が開始され、2025年度からは多子世帯への無償化が行われます。
子どもと接する職に就く人の性犯罪歴を確認するための「日本版DBS」創設に向けた調査研究費や、子どもの保育所利用を容易にするための経費も計上されています。
より子育てしやすい環境整備や子どもたちの成長を保障する方向性です。ヤングケアラーの取り組み等にもしっかりと予算がついています。
以前、noteでも書いたようにヤングケアラーはなかなか見えづらい問題でもあります。
◯ DXを促進し、より便利に！ 総務省
総務省の2024年度一般会計予算案は、前年度比8.0％増の18兆2107億円に決まりました。予算案の重点は地域のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進と情報通信環境の整備です。
地域DX推進には458億円が確保され、マイナンバーカードの利便性向上や取得環境整備に454億3000万円が充てられます。自治体の基幹業務システムの標準化に2億7000万円、デジタル人材の確保・育成に8000万円が計上されています。
地域おこし協力隊の強化には2億5000万円、ローカル10,000プロジェクトの推進に6億円が割り当てられています。消防分野では、緊急消防援助隊の充実強化に51億8000万円、国民保護体制の強化に1億9000万円が投じられます。
消防防災分野のDX推進には3億1000万円が計上され、マイナカードを活用した救急患者搬送システムの構築には前年度補正予算で3億7000万円が措置されています。
◯ デジ田と地方創生の推進！ 内閣官房・内閣府
2024年度のデジタル田園都市国家構想・地方創生に関する内閣官房と内閣府の予算案は、前年度比0.3％減の1053億円に決定しました。自治体向けの「デジタル田園都市国家構想交付金」として1000億円が計上されました。
行政サービスのデジタル化の推進や地方創生の取り組みを後押しする目的です。様々な良い事例が生まれ始めているため、横展開を目指していくこともできます。
東京23区の居住者や通勤者を対象にした「地方創生移住支援事業」を拡充し、地方就職を促進するために大学生に交通費の半額を補助する新たなメニューが導入されます。
「デジ田（でん）甲子園」事業には1億4000万円が計上され、デジタル技術の実装事例の表彰と横展開を目指します。これはデジタル化が進んでいない自治体の取り組みを促進し、全体の底上げを図るためのものです。
自治体の地方創生事業に寄付した企業に税優遇を受けられる「企業版ふるさと納税」の活用促進事業に4000万円が盛り込まれ、企業と自治体のマッチング機会を提供する相談会の開催が予定されています。
◯ 災害対策重視で安全安心に！ 国交省
2024年度の国土交通省予算案は、前年度比0.8％増の5兆9537億円に決定しました。頻発し激甚化する自然災害への対応に重点を置いています。
公共事業関係費は前年度から23億円増の5兆2901億円を確保しています。地域公共交通の再構築支援と、物流や建設分野の「2024年問題」への対応が含まれています。
水害対策のための流域治水推進には6114億円、インフラの老朽化対策には7628億円が充てられます。地域交通の再構築には435億円が盛り込まれ、自動運転バスなどデジタル技術を活用した人手不足対策が支援されます。
2024年問題への対応として、物流事業者のデジタルトランスフォーメーションや建設業の賃上げに110億円が投じられます。また、自治体のインフラ整備や防災対策のために社会資本整備総合交付金と防災・安全交付金はそれぞれ5065億円、8707億円が確保されています。
空き家対策についても取り組みについて言及されています。
◯ 社会課題解決にお金をかける
社会保障費をはじめ様々なことにお金がかかります。お金がかかることとお金をかけること。
高度で複雑化する社会課題解決に取り組むためにはお金をかける必要があります。今回の予算案が色々とありますが、デジ田交付金が1000億円（補正予算と合わせて1700億円確保）とありますが、これが十分な金額かというと決してそうではありません。
膨大な金額に感じますが、1741自治体で考えると1自治体あたり1億円もない。もちろん、交付金で採択するかどうかとなるので全自治体にばらまく交付金ではありません。1自治体あたり、数億円程度のものとなるはずです。
こうした国の交付金を上手に活用し、新しい取り組みを実施していく。住民福祉の向上につながる持続的な取り組みをつくりだしていく。
「お金がないからお金を配る」といったことは政策ではありません。
「魚を上げるのではなく魚の釣り方を教える」ことが重要です。
だからこそ、各自治体は必死に考え抜いてどんな取り組みが市民のためになるのか、どんな政策であれば現在にも、未来にも良い影響を与えるのかを考え抜く必要があります。
◯ 民間企業のチカラをもっと活用する！
民間企業のチカラをまちづくりに活かす！
決して財政的に豊かなまちばかりではありません。国の交付金も何年も継続してあるものではありません。だからこそ、民間企業とともに連携・共創しながら一緒になって取り組みを進めていく。
自治体が、地方が持っている「課題」は、民間企業にとっては価値あるものです。新規事業や新しいビジネスをつくるためには「不」の解消が必要不可欠です。
様々な「こまった」ことの最前線に自治体があります。
民間企業と連携・共創し、「こまった」を「よかった」に変えていく。
さぁ、共創だ！
◯ 【岡崎市政への挑戦】ひるた浩一郎が岡崎市の新しい若きリーダーへ、意向表明の記者会見を実施（2023年10月6日）
岡崎市の新しい若きリーダーとして、岡崎市政へ挑戦します。
岡崎市の未来をともにつくっていきましょう！
記者会見の動画や想いをまとめています。ぜひ、ご覧いただき、あなたの声を聴かせてください。
サポートありがとうございます！ プレッシャーいただけたと感じてがんばっていきます！！