【産業・農業】農振法・農地規制強化と地方のリアル。高齢化人手不足から守る「農」とは
夜でもヒルタです。私は、「しあわせな+１時間を 岡崎市」をキーメッセージに、岡崎市を「子育て・福祉・産業・まちづくり」において「日本全国のモデルになるまち」目指して活動しています。
家族との時間・学び直し・まちづくり活動・趣味や休息等……つまり、自分自身が本当にやりたいことができる時間が、「しあわせ」につながると信じています。20年、30年先の岡崎市も豊かで選ばれるまちへ、そんな未来をともにつくる。
私、ひるた浩一郎は、祖父母をはじめ先祖代々農家だったこともあり「農地」の活用について興味関心があります。一方で、耕作放棄地や担い手不足の現状も事実です。
◯ 農業振興地域整備法改正案に関する地方の懸念
日本政府が通常国会に提出する予定の農業振興地域整備法（農振法）改正案について、地方からの懸念の声が高まっています。
この改正案は優良農地の転用を防ぐために、農用地区域の変更に対する都道府県の同意基準を厳格化し、農地面積の目標未達成の都道府県に対する国の勧告が可能になる内容を含んでいます。
地方では、この規制強化に危機感を抱いており、特に小規模農地の扱いや地方分権の観点から国による土地利用規制の必要最小限化を求める声が上がっています。
全国知事会においても「農地法制の見直しに係る緊急要請 」が出されています。
◯ 農地転用の厳しい規制
私、ひるた浩一郎は、岡崎市役所の公務員として働いていた時に企業誘致を担当していました。そのため、農地に「工場・倉庫を建設したい」相談を何度も受けたことがあります。これがなかなか難しい。
農地には、青地・白地があり、規制基準が異なるのですが、基本的に農地転用には既に厳しい規制が存在します。
「え、ここ、農地として使ってる？」といった土地でも規制によって、建設できない事例は岡崎市に限らずよくあります。今回の改正案についても工場誘致などを目的とした規制緩和との整合性についても疑問が投げかけられています。
◯ どうする農家の跡継ぎ問題
今回の改正において「食料自給率」や「安全な食材の確保」の観点から農地を守るべきといったこと意思はわかります。農林水産省の立場もよくわかります。大雨の時に田んぼや畑が調整池の役割に担うこともよく知られています。いわゆる「雨水貯留機能」といったものです。（北海道の資料がわかりやすい、「田んぼダム」）
今後ますますテクノロジーが進歩し、スマート農業やアグリテックとして進化していきます。しかし、このままだと農地はあっても人手いないことになってしまいます。農地を守るためには、農家を増やす必要もあります。
農林水産省令和５年８月『農業経営をめぐる情勢について』の資料に詳しく掲載されています。現在の日本の農業は高齢者が支えてくれている現実があります。
‐先輩世代に支えられている農業
基幹的農業従事者数は116万人、平均年齢は68.4歳（2022年）、年齢構成では、70歳以上の層が最も多い。
65歳以上の経営体において、ほとんどの農業後継者が確保できていない事実もあります。
単純に70歳の方が、平均寿命まで働けたとしてもあと20年程度で農業後継者がいなく、耕作放棄地が大量発生してしまう未来もあります。何度も書きますが、規制によって農地を守れたとしてもそこを耕す人がいなくなる。
◯ マクロとミクロで考える
国レベルや県レベルにおいて、農地総量を確保していくことは重要です。農地が小さく分散されているものを区画整理して農作業しやすくすることをはじめ、農家支援として実施することは重要です。
一方で、高速道路や幹線道路に近い農地等においては工場や倉庫等の利用を積極的に実施することなど農地の総量確保と地域の判断に基づく土地利用の柔軟性も重要です。
全体的な国の動きと各個別の地方の動き、どちらかに偏るのではなく国のリアルと地方のリアルと、ミクロとマクロとで対応していく必要があります。
◯ 農業法人の活躍
個人農家が多かったこれまでの日本ですが、色んな企業が農業に取り組み始めています。農業法人として、これまでの「家族経営で365日休みなし！」といった環境から働きやすい環境、稼げる環境に少しずつ変わってきています。
日本は少子高齢化で人口減少および現役世代の働き手世代が不足することがデータからも明らかです。今後、劇的に回復することは難しいのが現実です（アンドロイドのロボット開発等ができる等のイノベーションがあれば別です）
農業に限らず、「2024年問題」として言われる物流においても、保育士や教職員においても、公務員においてでさえ、どの業界においても人手不足はますます顕著になってきます。
これまでの「あたりまえ」を過去にし、これからの「あたりまえ」をつくっていく必要があります。
法律改正をはじめ、自治体としても特区や条例等によって新しい取り組みをトライしていくことはできていくはずです。市民レベルでいえば「市民農園」に興味関心を持つ人も増えています。
「農レジャー」としての楽しみもあるように、産業としての農業以外の道もまだまだある。
農地を守る規制強化も大事ですが、新しい農家を増やす、そして、これからの「農」を守る規制緩和も必要になってきます。
さぁ、共創だ！
◯ 【岡崎市政への挑戦】ひるた浩一郎が岡崎市の新しい若きリーダーへ、意向表明の記者会見を実施（2023年10月6日）
岡崎市の新しい若きリーダーとして、岡崎市政へ挑戦します。
過去か、未来か、どちらをあなたは選びますか。
市長が変われば、市役所が変わる。
市役所が変われば、まちが変わる。
まちが変われば、未来が変わる。
岡崎市の未来をともにつくっていきましょう！
記者会見の動画や想いをまとめています。ぜひ、ご覧いただき、あなたの声を聴かせてください。
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