【行政DX】地方創生への道！ 富山県の職員ボトムアップと県庁活性化「チャレンジコンテスト」実施！
夜でもヒルタです。私は、「しあわせな+１時間を 岡崎市」をキーメッセージに、岡崎市を「子育て・福祉・産業・まちづくり」において「日本全国のモデルになるまち」目指して活動しています。
家族との時間・学び直し・まちづくり活動・趣味や休息等……つまり、自分自身が本当にやりたいことができる時間が、「しあわせ」につながると信じています。20年、30年先の岡崎市の未来をともにつくる。
私、ひるた浩一郎は、「自治体職員の能力と意識が1％上がれば、世の中めちゃくちゃ良くなる」と信じています。
富山県庁が、今年度・2024年度に、職員から県の課題解決策を募集する「チャレンジコンテスト」を開催。このコンテストは職員の政策立案能力の向上を目指し、2024年度当初予算に関連経費300万円を計上しました。
こうしたチャレンジを促す取り組みはとても重要だと感じます。
◯ 富山県庁の取り組み「チャレンジコンテスト」
地方創生の鍵となるのは、自治体の活性化です。その中でも、職員のボトムアップのアプローチは極めて重要です。
富山県が2024年度に開催する「チャレンジコンテスト」は、職員の政策立案能力を高め、県庁の活性化を図るための優れた取り組みです。
2024年度、富山県は「チャレンジコンテスト」を開催します。このコンテストは、県の課題解決策を職員から募集し、選ばれた提案を実際に事業化するものです。職員の政策立案能力を向上させることを目的としており、同年度の当初予算に関連経費300万円が計上されました。
4月から5月まで全職員を対象に提案を募集した結果、8件の応募がありました。書類審査と県幹部の前でのプレゼンテーション審査を経て、8月に事業化する施策が決定されます。
「前例があるのか」
「部長がいうことを黙ってやっておけばいいんだ」
こんなことを言われた経験がある公務員は多いと思います。私も、岡崎市役所の公務員時代にこうしたセリフを良く聞いていました。
しかし、積極的にボトムアップで提案した内容が実現できるとなればやる気・元ベーションが向上していきます！
提案者は現在の所属に在籍しながら、事業化した施策に関する業務も担当し、予算内で施策を実現することになります。年度末には、提案者から成果報告を求められます。
富山県は2023年度に「チャレンジできる県庁」を目指す職員育成基本方針を策定し、このコンテストを通じて職員の挑戦を応援する風土を醸成しています。
これは今年度、急にできたものではありません。2021年のニュース記事になっていますが、ちょっと前から「チャレンジできる県庁」に向けて取り組みを進めています。
◯ 職員ボトムアップの重要性
職員のボトムアップアプローチは、自治体の組織に活力を与え、イノベーションを促進します。現場で働く職員は、日々の業務を通じて地域の課題やニーズを最もよく理解しています。
富山県のチャレンジコンテストは、職員が自らのアイデアを実現できる機会を提供し、組織全体の活力を高めることを目指しています。職員が主体的に課題解決に取り組むことで、県庁全体の士気が向上し、組織の柔軟性や対応力が向上します。
-県庁の活性化がもたらすメリット
県庁の活性化は、自治体全体の運営効率を高めるだけでなく、地域社会全体に良い影響を与えます。具体的な取り組みとして、富山県は次のような施策を実施しています。
【組織と業務の見直し】
・震災からの復旧・復興を推進するため、戦略企画課に「復旧・復興担当」を新設。
・交通政策局に「地域交通・新幹線政策室」を設置し、地域交通戦略の着実な実施を図る。
・「職員キャリア開発支援センター」を設置し、職員のキャリア支援を充実化。
【DX（デジタルトランスフォーメーション）と働き方改革】
・DX推進条例を制定し、県政全体にDXを推進。行政手続のオンライン化を進め、収入証紙制度の廃止を目指す。
・新グループウェアや生成AIを活用した業務効率化を推進。
【公共施設の管理と官民連携】
・県有施設への太陽光発電設備の設置や、文化・スポーツ施設の利便性向上を図る。
・民間活力を導入し、都市公園のサービス向上や県総合運動公園の魅力向上を目指す。
◯ 自治体の活性化が地方創生に不可欠な理由
地方創生には、地域の持続可能な発展が不可欠です。これを実現するためには、自治体の活性化が重要な役割を果たします。つまり、自治体職員がイキイキと働くことができることが重要です。
「自治体職員の能力と意識が1％上がれば、世の中めちゃくちゃ良くなる」と信じています。
自治体職員がイキイキと働くことができる職場環境、職場風土があることでもっと住民のための政策や取り組みが実現できていきます。
【地域の課題解決】
・地域固有の課題に対する的確な対応が可能になります。富山県の例で言えば、交通政策の推進や震災復興といった具体的な施策が、地域の生活環境を改善します。
【住民の幸福度向上】
・自治体の施策が住民のニーズに応じたものであれば、住民の生活満足度や幸福度が向上します。富山県はウェルビーイング向上を目指した政策形成を行っています。
【地域経済の活性化】
・自治体の施策が経済活動を促進することで、地域経済が活性化します。地域産業振興室の設置やスタートアップ支援など、富山県の取り組みはその好例です。
【職員のモチベーション向上】
・職員が主体的に取り組むことで、組織内のモチベーションが向上します。チャレンジコンテストは職員の挑戦意欲を引き出し、組織全体の活力を高めることを目指しています。
◯ 自治体と民間企業等/市民の距離を縮める
富山県の取り組みは、職員のボトムアップによる政策立案能力の向上と県庁の活性化を通じて自治体全体の活性化を目指しています。これらの取り組みは、地方創生にとって重要な一歩です。
地域の課題解決、住民の幸福度向上、地域経済の活性化を図るためには、自治体自らが変革を起こし、地域社会に新たな価値を提供することが求められます。
富山県の事例は、他の自治体にとっても参考になる取り組みです。
自治体が職員の意見を尊重し、ボトムアップのアプローチを積極的に取り入れることで、地域社会の発展に大きく影響があります。
自治体と民間企業等/市民の溝が広がってしまっている現在。「こんなことやりたい」「こんな時間を過ごしたい」と声に出せ、当たり前に実現していくまちへ。
気軽に自治体職員に相談できる、一緒になって考えてくれる、合致する支援策を共有してもらえる……こうしたことを通して一人悩む時間をなくしていくことができる。
さぁ、共創だ！
◯ 【岡崎市政への挑戦】ひるた浩一郎が岡崎市の新しい若きリーダーへ、意向表明の記者会見を実施（2023年10月6日）
岡崎市の新しい若きリーダーとして、岡崎市政へ挑戦します。
過去か、未来か、どちらをあなたは選びますか。
市長が変われば、市役所が変わる。
市役所が変われば、まちが変わる。
まちが変われば、未来が変わる。
岡崎市の未来をともにつくっていきましょう！
記者会見の動画や想いをまとめています。ぜひ、ご覧いただき、あなたの声を聴かせてください。
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