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【緊急速報】現政権による戦時中のような「情報統制」が、続々と明らかに…の詳細報告

森田 洋之


こんにちは医師・医療経済ジャーナリストの森田です。

今回は【緊急速報】現政権による戦時中のような「情報統制」が、続々と明らかに…の詳細報告と言うタイトルでお話します。

というのもここ一週間、政府のコロナ対策・感染症対策の裏で行われていた様々な情報（裏とは言え公式な情報）が分かってきて、その中にはまるで戦時下の「情報統制？」と言わんばかりのすごいものまで含まれていたからです。

コロナを総括する意味でもとても貴重で、超重要な情報ですので、一つ一つ解説してゆきます。



4月22日／厚労省が偽情報対策の報告書2700頁超を不開示


これは、情報公開請求により厚労省が公開した資料がほぼ全て「黒塗り」だった、という事件です。


簡単に言うと以下のような内容です。

・厚生労働省は、コロナワクチンの接種率向上を目指してメディアや医療系インフルエンサーなどに依頼する形で「世論形成」を図るプロジェクトを大手PR会社と実施していた。

・メディアの報道やSNS投稿をモニタリング（監視）し、「非科学的」とみなされる報道が見つかればメディアに申入れをすることも含め、「誤情報等の対処」も行った。

今回、その実施内容の報告書をほぼ全面的に不開示とした。

つまり、厚生労働省はコロナ期間中ずっと公的資金を使って

・政府の考える「正しい情報」をPR会社を使ってSNSで拡散し

・政府の考える「偽情報」を監視・検閲・削除していた。


ということ…

これは相当に恐ろしい内容です。

なぜなら、

「そもそも誰が真偽を判断するのか？」

ここが一切不明だからです。

真偽の判断を言うのなら、政府の方こそたくさんの「誤情報」を正式に垂れ流してきました。


ほんの一例を示しますと、

河野太郎元ワクチン担当大臣は

「2億回打って亡くなった人は０」


と全く事実でないことを言っていますし、

岸田総理も本人ご出演の動画で、

「（ワクチンは）感染そのものを防ぐ効果がある」


とファイザーも言っていない、全く事実でないことを言っています。（ファイザーの公式見解は「発症」は予防するけど「感染」は予防しないというもの）


また、政府が公式に（公的資金を使って）YouTuberに依頼して作成された動画にも真偽の怪しい情報が含まれていました。
こちらの稲葉加奈子医師の発言。


実は、ワクチンの成分が卵巣に蓄積されることはファーザーの資料にも書かれています。

【SARS-CoV-2 mRNA Vaccine 薬物動態試験の概要文】
LNP （ワクチン成分）の生体内分布を評 価したところ、主に肝臓，脾臓，副腎および卵巣への分布がみられた。
https://www.pmda.go.jp/drugs/2021/P20210212001/672212000_30300AMX00231_I100_2.pdf


しかも、なんと日本では2021年のワクチン接種開始後から急に「卵巣がん」が増えてしまっています。（これは相関関係のみで因果関係は不明です）


出典： https://medicalfacts.info/cod.rb?l=ja&years=2012~2013~2014~2015~2016~2017~2018~2019~2020~2021~2022&ages=all&sex=both&graph_type=yearly_reg_2020&top=none&columns=3&death_codes=all~02112~02114~02119~09300~09301~09302~09303~09304~10601~15000~18100~20100~20101~20102~20103~20104~20200&align_max=&per_capita=&adjusted=&i=false


本当に卵巣への影響は全くゼロなのでしょうか？
本当に「デマオブデマ」なのでしょうか？
なぜこの時点で「断言」してしまうのでしょうか？

今回のコロナワクチンに関しては、「真偽不明」の情報がたくさんありました。

専門家でも本当のことは分からない。そんな状況の中、政府の思惑に沿う恣意的な情報のみが一方的に拡散され、沿わない情報が全て削除される…。

これは非常に危険なことです。
太平洋戦争中に日本で行われていた「情報統制」とまったく同じ構図。
政府の恣意的な判断一つで、「国民の知る権利」が著しく阻害されてしまうのですから。



しかも、厚労省はその内容、

「誰のどの投稿を削除し、それに対しSNS側にいくら払ったのか？」

の2700ページに及ぶ膨大な報告書を開示しないとしたのですが、なんとその翌日に違う方面から一部公開されてしまいます。

「厚労省」がかなり苦しい言い訳をしながら「全部見せない！」と全力で突っぱねたのに、翌日には「政府広報室」があっさりと開示してしまったのです。
それがこちら。



4月23日／YouTuberに3200万支払い発覚


これは、国会議員の神谷宗幣さんが国会で質問し、政府広報室が回答したものです。

動画がこちら↓

簡単に言うと、

「政府広報室は国民のワクチン接種推進のため、影響力の大きいYouTuberに依頼して9本の動画を作成し、総額3200万円を支出した」

ということです。

厚労省がせっかく黒塗りで隠したのに、内閣広報室があっさり開示してしまうと言う…。

厚労省もビビったでしょうね。。


そのYouTuberの9本のリストがこちら。



これ、実は3月17日にアップされた「コヤッキー＆ウマズラ」さんの動画でも「ワクチンを打ちましょう、っていう動画を作ると数百万円入ってくる」としっかり語られています。

コヤッキーさんが言うように、YouTuberが企業からお金をもらって動画を作成する、いわゆる「広告案件」は以前から業界の中で存在していました。ですが、これが「政府や公的機関からの依頼」となるとまた話は別です。

あたかもYouTuberが独自に取材して発信しているような形を装っているのに、実際は政府が書いたシナリオどおりの内容になっている、ということですから…。

こうしたインフルエンサーの動画は、ワクチン接種に対する視聴者個人的な考え方にも大きく影響するでしょうし、また国民の世論形勢にすら大きな影響を及ぼしかねません。つまり政府は公的資金を使って、政府に都合の良い情報のみを拡散し、国民がワクチン接種を自ら選択するような方向の「空気」を作ることに躍起になっていた、ということですね。

もちろん、今回発覚した3200万円は氷山の一角で、他にも「案件」はたくさんあったでしょう。なぜなら、この3200万円は「政府広報室」が支払ったものだけで他の省庁（特に厚労省）の支出額は不明ですし、また官房機密費なら支払い先は極秘で公表されませんから（正確に言うと支出先はすべて「内閣官房長官」と公表されています）。

一方、Youtube側はコロナワクチン情報について

「ワクチンの安全性、有効性、成分に関して、衛生機関のガイダンスと矛盾する情報を宣伝するコンテンツを許可しません。」

と、公式に発表し、実際に10万件近い動画を今でも「削除」し続けています。
つまり、Youtubeはワクチンに対する否定的な情報を根こそぎ削除し、国民がワクチン接種を自ら選択するような方向の「空気」を作っていたということですね。

要するに、何度もいいますが、

「政府に都合のいい情報は大々的に拡散」
され、
「政府に都合の悪い情報は全て削除されていた」
ということです。

こんな状況で国民は「ワクチン接種について客観的で正しい判断」が出来るのでしょうか？



4月24日／パンデミック対策行動計画（案）を改悪


これは、新型インフルエンザ等対策政府行動計画案を全面改定したもので（現時点ではまだ「案」）

これがまた、トンデモなくすごい内容。

全編200ページに及ぶ壮大な文書なのですが、重要なところだけかいつまんで、言えばこう言うことです。

「政府が感染症対策の名のもとに「偽・誤情報」のモニタリング（監視）を行う方針。未知の感染症が発生したかどうかに関係なく、平時から「偽・誤情報」の監視を実施する。SNS等のプラットフォーム（PF）事業者に削除等の対処を要請することも想定している。」



この改定案ではパンデミック計画を準備期・初動期・対応期の３期に分け、特に「準備期」の「偽・誤情報」の監視対策を強化すると明記されています。

パンデミックはいつ発生するかわからないのですから、準備期にも制限はありません、ずーっと「準備期」と定義されてしまうことだってあり得るのです。つまり、

日常的に誤情報・偽情報（？）を監視してYoutubeやツイッター（現X）の投稿を削除する

という恐ろしい宣言なのです。



そもそも、なにが偽情報なのかもわからないのに…。

これを許したら、感染症の流行とかに関わらず、いつでも、どんな情報も、検閲・削除することが可能になりかねません。

まさに戦時中の特高警察の「赤狩り」みたいですね…。


ま、結局、今回のワクチンに関しては、国民は一応「自分で考えて接種に同意した」という形にはなっていますが、これは国家が行った「情報統制」による明らかな「誘導」だったということです。

そして今後は日常的に「情報統制」するよ。
何が「誤情報」かはこっちで決めるから、どんな情報でも検閲・削除出来るよ。と宣言した（←今ここ）


ということです。

国民は、「騙された」と怒っていいところだと思います。






パブリックコメントを書こう！


「そんなの嫌だ！戦時中の言論統制みたいなのは嫌だ！」

と思われる方は是非こちらのパブリックコメントに書き込んでください。

国側も、膨大な反対意見が届けば、また対応を考え直すでしょう。

逆に、大して反対意見が来なければ、「な〜んだ、国民の反応はこんなものなのね」と、そのまま通してしまうでしょう。


邪推かもしれませんが、今、これを許してしまったら次は「戦争」にも使えそうです。「もうこの状況なら戦争やむなし」という空気感の動画をインフルエンサー使って拡散し、反対意見を全部削除すれば、そんな「空気」も簡単に作り出せそうです。


今が、戦後民主主義の転換点なのかもしれません。

是非、国民の声を結集して、国に届けましょう！

夕張に育ててもらった医師・医療経済ジャーナリスト。元夕張市立診療所院長として財政破綻・病院閉鎖の前後の夕張を研究。医局所属経験無し。医療は貧富の差なく誰にでも公平に提供されるべき「社会的共通資本」である！が信念なので基本的に情報は無償提供します。（サポートは大歓迎！^^）