4月3日北海道新聞朝刊（旭川・上川版）の記事について

４月３日付の北海道新聞朝刊で「旭川市の特別交付税は除排雪経費の減少などで前年度比１８．１％減となった」との記事が掲載されました。額にすると約2.8億円となります。

　私が市長に就任し、生活道路の除雪回数を倍増したことなどにより交付されることになった除排雪経費に対する「特別交付税」（グラフ１）は、記事のとおり前年度より若干減少しているのは事実であり誤りではありません。

　一方、特別交付税と同じく国から交付される除排雪経費に対する「普通交付税」（グラフ２）は増加しており、国からの除排雪に関する交付総額（グラフ３）は、令和５年度も前年度を上回っています。

　文章をそのまま受け止めますと、除排雪経費に対する国からの全体的な交付額が減ったと、思われたいらっしゃるかもしれませんが、「総額」では増加しておりますので、誤解なきようお伝えさせていただきます。

　また、記事にあります特別交付税の減少した他の理由としましては、低所得世帯を経済的に支援する福祉灯油購入助成事業の財源を臨時交付金に移したことなどにより、1.9億円ほど減少した影響と考えております。

　尚、特別交付税の総額につきましては、過去１０年のうち令和２年度までは８～１０億円で推移していましたが、令和３年度は１３．６億円、令和４年度は１５．６億円、令和５年度は１２．８億円と近年は増加傾向にあります(表１)。増加の理由としては除排雪経費や地方創生推進交付金、原油高騰対策、連携中枢都市圏等様々ですが、それだけ本市職員が汗をかいて仕事していることの証左であると御理解いただけますと幸いです。

除排雪環境の向上については、本市をあげて全力で取り組んでいるところであり、冬の安心安全な暮らしを守るために、引き続き市民の皆様から御意見・御要望をお聞きしながら、対策に努めてまいりますと共に、今後も国の財源をしっかり活用しながら市政運営を進めてまいりますので、市民の皆様の御理解と御協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。