国会質問主意書・答弁書について

ちょこっと遅れてしまいましたが、先週末被服支廠について国会質問書・答弁書のやりとりがあったこと、記録しておきます。

2月8日の中国新聞で　「被爆実相　伝える建物」　広島の被服支廠　答弁書閣議決定　と報道されました。

これは、1月29日に無所属の初鹿明博議員が「被爆建物『旧広島陸軍被服支廠』の保存に関する質問主意書」として提出されていたものに対する返答です。わたしたちもどんな答弁書があがるのかと心待ちにしていました...!

質問主意書・答弁書ともに衆議院のウエブサイト、第201回国会　質問の一覧
25 被爆建物「旧広島陸軍被服支廠」の保存に関する質問主意書
に掲載されています。

まずは質問主意書から、一部をご紹介。初鹿さんからの質問は以下の通りです。

一　広島県が所有する「旧陸軍被服支廠」については、保存し、次世代に受け継いでいく価値ある遺構であると考えますが、国としてどのような評価をしているのか所見を伺います。

二　すでに広島県は財源の確保が難しいとの理由で一棟のみ保存し、二棟は解体する方針を明らかにしています。県が所有する三棟全てを保存するためには財源の確保が必要となるため、県の検討結果を待つのではなく、国が率先して保存するための財政支援策を提示する必要があると考えますが、政府の見解を伺います。

三　唯一の被爆国として核軍縮を進展させていくことを国際的にアピールすることを考えると県が解体を検討している二棟については国が所有権を獲得して保存することも検討すべきだと考えますが、所見を伺います。

これに対する安倍首相の答弁書は

一について
御指摘の「旧広島陸軍被服支廠」（以下「旧陸軍被服支廠」という。）は、大正二年に建設された現存する被爆建物であり、政府としては、被爆者の減少や高齢化により、被爆体験の風化が危惧されている中で、世代や国境を越えて被爆の実相を伝えていくことのできる建物の一つであると考えている。 

二及び三について
広島市に所在する被爆建物については、後世に伝承すべき歴史的財産として保存及び継承の取組が進められており、政府としては、地方公共団体が行う被爆建物等の保存の取組に対して、従来から、保存工事に対する補助を行っているところであるが、広島県が所有する旧陸軍被服支廠の取扱いについては、同県内外から様々な意見があり、建物の老朽化に対する安全確保の必要性、保存を行う場合の建物の活用方策や財源の確保等の観点から、同県において検討が行われていると承知している。政府としては、保存を行うかどうかについての同県における議論を注視し、その状況を踏まえて対応すべきものと考えている。

とのことでした。議論が閣議決定の場にのぼり、被服廠の重要性が認識されたということ、中国新聞の報道にあるように国の責任が伴うことになったことを、ポジティブにと捉えました。

また、先日の国会答弁の際、以下のようにnoteに書きました。

文面通りに受け取ると、被服支廠の保存にかかる費用の３分の２を補助してもらえるとすると、広島県が所有の３棟中１棟分を外観保存もしくは耐震化をしたら、２棟分は補助してもらえるのではないか？！と考えました。
それならば、県が現行の方針分（１棟保存で２棟解体を検討）の予算を出せるとしたら、２棟分は国の補助、最後の１棟はどちらにせよ国の所有ですので国マター、よって全棟保存の道がありうると思えたのですが、いかがでしょうか。

厚労省の被爆者援護法による被爆建物への補修費補助は、上限が2400万なのだそうです。上の方向性は不可能だということですね。訂正します。
（参考）

いまは、文化財保護の観点で議員さんたちも考えてくださっているようです。

http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=95933

わたしたちは被服廠のあるまちでなにができるでしょう。
なにをしたいですか。今後も一緒に考えていきましょう。