～日本型貧困社会の到来～

今この国では貧困が蔓延している。

日本の貧困層が増えている現実を知っているだろうか？

日本の実質所得は、上のグラフからわかるように1990年代をピークに下がり続け、今では30年前くらいに戻ってしまったようだ。一方、相対的貧困率は伸び続け、貧困家庭と呼ばれる一人当たり等価可処分所得が110万円以下の割合は16％にまで上がっている。6人に1人が【貧困】であるということだ。

日本1億総中流の国と言っていたのは幻想でしかなく、もはや6人に1人が貧困という、OECD加盟国の中でも貧困率が高い国となっている。

①重税

アメリカと日本の貧困状況を比較してみる。例えば、アメリカでは法人税などが大きな問題になっており、前大統領のトランプ氏らは大幅な減税を実施した。コロナウイルスの影響が無ければ、アメリカの景気は非常に良かったこともその表れだ。一方の日本は、ますます税金が高くなる傾向にある。消費税は10％にまで上がり、そのほかの税金も上がるばかりで下がるという話は聞こえてこない。優良企業ほどどんどん税金の安い国外に逃げていく。その結果、アメリカには裕福な人たちが残りつつ、格差が広がる「貧困社会」が形成され、日本には裕福な人たちがいなくなるという「貧困社会」が形成されている。近年の日本で成功している人は、海外で暮らしているのを聞いたことがないだろうか。

こうした状況に陥ってもなお、日本人は「皆さんで手をつないで幸せになろう」「みんなで頑張ろう」と考えている人が多いかもしれない。これは日本人特有のとても悪い考え方と言える。あなたはみんなで仲良く、幸せになれると考えているだろうか？邦銀の護送船団方式などはこの悪い考え方の現れだ。バブル後の邦銀はこの護送船団方式によって競争力を失い、世界での地位を下げた。手を繋いでいたら全員が溺れる。こんな社会になっているのが日本と言える。

しかしアメリカではあり得ない。なぜなら一人ひとりがお金持ちを目指し、お金持ちに敬意を持ちながら勉強し、自ら動いている。しかしこれが行き過ぎて、貧富の差が増大している。その傾向はますます大きくなり、最近では納税者のトップ0.1％が国の富の20％をコントロールしているとも言われている。ちなみに納税者のトップ1％が国の富の39％をコントロールしている。

②将来への願望