【第2回】呼ばれたら飛んで行く「地方創生」屋さん
地方創生DXコンサルタントとして活動していく中でご縁があり株式会社猿人様主催の「自治体DX 友だちの輪」にてコラムを掲載させていただいておりました。
こちらのコミュニティが昨年度で終了したとのことで今回、猿人様よりこれまで投稿していた記事を私のNoteで掲載する許可を頂きましたので投稿していきます。
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こんにちは、LINE WORKS の廣瀬です。
前回の記事ではLINE WORKSの地方創生活動とはどんなものか、そして私がその活動にどのようにして関わるようになったかの経緯をご紹介いたしました。
今回は、前回に続いて以下の内容をご紹介したいと思います。
1. 地域創生活動がどのように立ち上がったのか
2. 活動立ち上げの難しさ
3. 活動がまわりはじめるきっかけとは？
加えて、このような流れを積み重ねて、「いま活動が立ち上がっている地域」を今後具体的にご紹介してまいりたいと思います。
LINE WORKS の地方創生活動の始まり
我々の地方創生活動は2018年のことです。最初はワークスモバイルジャパン社に問い合わせを頂いた地方の自治体・法人・団体に向けてセミナーや相談会を開催するようなきっかけがほとんどでした。
そこから更に個別相談や個別の勉強会のお誘いなどを頂いた際には積極的に出向いてみたり、それぞれの地域でLINE WORKSを商材として扱いたいという商社やIT企業の問い合わせを受けて営業連携などを企画してみたり、といったどちらかというと受け身のリクエスト対応が多く、主体的な動きはまだまだ未発達なものでした。
また、地域攻略のキーとなるターゲットは、自治体、テレビ・新聞などのメディア、地方を代表する企業、学校、医療機関などと連携し集中的に営業的接触を図ったのですが、中々効果は出ませんでした。
その後、「なぜ地方に注力すべきなのか」と「なぜ地方にLINE WORKSなのか」を改めて徹底的に考え直しました。
貢献の仕方と戦略の練り直し
そもそも我々のサービス提供の考え方は、中小企業や規模の大きくない自治体や団体に機能が多すぎたり少なすぎたりしない、使い勝手もコストも「ちょうど良い」サービスを提供することです。
この理念を実現するためには価格も高くしすぎない状態に抑えながら、多くの法人・団体にご利用いただかねばなりません。このためには大都市圏の企業や全国区の大企業にご利用いただくだけでは、事業として収支が成立しないという背景がありました。
日本全国でLINE WORKSを認知頂き、利用いただける様にならねばそもそも存在し続けられない必然性がまずそもそも弊社の成り立ちとしてあったのです。
加えて、私個人が抱え続けていた思いとして日本の経済、ヒト・モノ・カネが東京一極集中してしまい地方から活気がなくなってしまうことが根本的に日本全体の国力を弱めてしまう方向なのではないかとずっと危惧を抱いてまいりました。
地方では多くの若者がよりチャンスを求めて大学卒業後または大学入学時に大都市圏に移り住んでしまい、そのまま都市部で就職するという大きな流れは継続的に都市部への人口流入と地方の過疎化を進めてしまいました。
それに並行して出生率の慢性的な低下が高齢化に拍車をかけ、気がついたときには日本のいたるところで人手不足が大きな課題となってしまっています。
これは好景気時の人手不足のように求人の増加に人口の増加が追いつかない形での人手不足とは全く異なり、最低限仕事に必要としていた頭数が日本の就労人口では足りなくなってきているという大変大きな問題が招いた状況です。
このような状況でも、地方の企業は雇用を守るために事業は継続させなければなりません。地方自治体は住民の暮らしを守るために運営を継続しなければいけません。お仕事現場の負担は強くなる一方でした。
この悪循環を打破するためには、有用なものであればあらゆる手段をつかって旧来の仕事のやり方を刷新して1人ができる仕事の量／生み出せる付加価値の量を増やして生産性を向上させて、少ない人数で多くの仕事を無理なくこなせるような仕事環境を作り上げなければなりません。また、現在の給与が上がらない状況についても一人あたりが生み出せる付加価値が増大すれば自ずと給与アップへとつなげることが可能になります。
こんな大きな企みを目指して、地方の自治体・企業・団体にDXや新しい経営・運営のノウハウを紹介しよう、そしてその最初の入口としてLINE WORKSほど適したものはない、というところに私の考えは至りました。
この考えの先に前回の記事にご紹介した地方創生におけるステージ１・２の考え方が徐々に練り上げられていったのです。
▼前回の記事はこちら
アプローチすべきは組織ではなく「人」だった
ここまで我々の戦略を練り直し、地方での業務効率向上・生産性向上・仕事の快適さ向上を目指してご一緒できないか、いろんな自治体・企業・団体に改めてアプローチしました。
しかし、新しいITまたはツール導入を検討されている方には「LINE WORKS便利だね」とおっしゃっていただけるのですが、地域全体での活性化やネットワーク醸成にはまだまだ苦労しておりました。
どうしても私達が考える「今の日本の課題を解決するには地方からの活性化だ」には暖かく受け入れてもらえるものの、共感して一緒に活動してくれる人を見つけることに苦労しました。これは組織人としての皆さんに問いかけても、中々身動きが取りにくいだろうなということは我々からも感じられるところでした。
ここで大きく方向転換をします。我々も事業活動して行動計画を立てる場合どうしても営業的な目的設定が求められるため、「〇〇株式会社の攻略・〇〇役場への導入検討」といった活動のお題目が必要だったことが実は足かせでした。
実は挑戦的な決断だったのですがこれを方向転換し以下の個人にアプローチする方向に舵を切りました。
1. 地元（故郷）がこのままではいけないという課題意識に燃えている個人
2. 意思決定権を組織で持ち、雇用拡大と従業員の所得向上に積極的な経営者
3. 事業や組織運営を改善することに積極的な興味を持っていただける方
4. 新しいテクノロジーに好奇心旺盛でかつ、利活用の展開まで興味を持ち続けてくれる方
5. 自身の職分にとどまらず良い影響をもたらすことに献身的な方
6. ネットワークを広げることが事業やコミュニティの活性化につながることを知っている方
などと箇条書きにしてみましたが、日々のご縁紡ぎ活動での感覚で言うと現状に課題意識を強く持ち、課題解決への取り組みであれば公私の区別なく粉骨砕身されている方、沿う感じられる方々でした。
こんな皆さんにどんどん我々はアプローチし我々も負けずに粉骨砕身すること、これが我々の地方創生活動の基盤となっていきました。
このおかげで我々は多くのご共感とご協力を得ることができています。
お会いする人、場所によって具体的にどう連携を強めていったのかは異なるのですが、その個別の登場人物と我々のストーリーを今後紹介していけたらと存じます。登場人物は自治体の行政を担う方もいれば、民間企業の経営者、地域コミュニティのワードワーカーなど多士済々ですが、皆さん地域を愛して地域のために労苦を厭わない方ばかりです。こうした皆さまとの"地域元気にするぞストーリー"をどんどん増やしていこうと思います。
これまでの活動でお世話になっている皆様
ここで全てはご紹介できませんが、今回はLINE WORKSの事例やプレスリリースなどでご紹介できた皆さんを代表例としてリストアップしておきます。今後こちらの皆様も個別のストーリーとして登場していただく予定です。
島根への郷土愛で強く結ばれた地元を代表する企業家の団体。議論になっている内容はいつも「郷守り（さとまもり）」です。
このときのプレス発表は農業での取り組みですが、今は病児保育や教育委員会まで少しずつ街全体の活性化議論が進んでいます。注目の町です。
現在ご一緒している組織の中で最も野心的な取り組みをご一緒させていただいております。敢えて領域を設定せず多面的に組織の活性化、事業の効率化、地域でのネットワーク醸成と幅広く連携させていただいております。
まだまだ登場させたいご縁や取り組みはたくさんあります。
今後のご紹介を楽しみにしていただけますと幸いです。
©2023年 株式会社猿人ならびに「自治体DX 友だちの輪」コミュニティ
本資料は株式会社猿人主催「自治体DX 友だちの輪」コミュニティにてコラム掲載。
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