あと５年でコメ生産者が急激に減少！

昨夜11月26日（日）、
「ＮＨＫスペシャル　シリーズ 食の“防衛線”
　第一回　主食コメ・忍び寄る危機」
が放送された。

内容は以下の通りです。
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一法人あたりの年間所得は平均２１８万円。
２年間で１８０万円減少。今後５年でコメの生産者が急速に減少。
２０４０年度に１５６万トンのコメ不足に陥ると試算。
外国人技能実習生に頼ろうとしたが、他国の給料が高いので世界の人材獲得競争で日本は劣勢。

減反政策。貿易自由化。食糧管理法廃止。市場原理を導入。
１９９５年に６０キロ２１,０１７円のコメ価格は２０２２年に６０キロ１３,８６５円へ。約３４％減。

スイスでは市場原理の導入で農家の収入減少。農家離農で食料安全保障が課題に。
国民投票で国民は食料安定供給の為、農業を守ることを憲法に。
収入の１/３は国からの補助。農薬不使用状況も確認。
農業専門学校の授業料無料。生徒数は３０年で３倍増。

東京大学 鈴木宣弘教授
「生産者も消費者も限界。その差を埋めるのは政府」
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周りの佐渡のコメ生産者の中にもやめた方がいるが、近い将来、日本のコメが足りなくなり他国依存がより強くなる可能性がある。

日本（佐渡）で作る安全安心なコメではなく、海外で作るコメを食べなければならなくなる、コメではなくパン食を増やさければならなくなるという事である。
（今よりも農薬を多使用したコメを食べなければならないという事でもある）

佐渡市では今年の猛暑被害による農業者支援策は県の動向を見ながら。としているが、いち地方自治体でやれる事には限界がある。
農家が離農しないようにする為、安全安心なコメを食べる為、有事の際にも国民の食料確保ができるようなる為にも、日本は破綻しないので国債発行し、他国と同様に所得補償と設備補助金増をする必要があるのです。

だから、地方から国へ要望する事が重要なのである。