積極財政派総理誕生へ！積極財政を推進する地方議員連盟 令和6年度総会開催

5月16日（木）、衆議院議員会館にて、私が共同代表を務める「積極財政を推進する地方議員連盟」の令和6年度総会経済評論家中野剛志氏の講演会を開催しました。

北は北海道、南は九州まで全国から約40名の会員が現地参加、オンラインでも約10名が参加されました。

動画でも総会当日の様子を解説しています。

来賓として、以前より国会で積極財政を訴え続けてきた西田昌司参議院議員、「責任ある積極財政を推進する議員連盟」の共同代表である中村裕之衆議院議員、新潟から、高鳥修一衆議院議員、細田健一衆議院議員、国定勇人衆議院議員（秘書）、小林一大参議院議員（秘書）にもお越し頂きました。

西田昌司参議院議員

責任ある積極財政を推進する議員連盟 共同代表の中村裕之衆議院議議員

細田健一衆議院議員

講演頂いた中野剛志氏

会場も満員で大変熱気のある総会となりました。

私の挨拶の中で、私が生まれた昭和52年（1977年）の日本、佐渡の人口、出生数と今年の数字との比較をしながら、佐渡の人口減少と少子化の現状をお伝えしました。

・日本の人口
昭和52年　約1億1415万人
令和６年　約1億2400万人（約８％増）

・佐渡の人口
昭和52年　約8万3500人
令和６年　約4万8500人（約40％減）

・佐渡の年間出生数
昭和52年　約1100人
令和５年　217人

先日、「消滅可能性自治体」が公表されましたが、島根県知事が「人口減少は国の問題であり、市町村の問題とするのはナンセンス」だという発言を紹介しましたが、上記の状況の中で、佐渡市だけの努力でこの現象を解決する事が無理で、まずは国全体の人口減少を止める施策を打って頂きたい。
それには「消費税廃止」と「積極財政」しかない、そして、積極財政派の地方議員、国会議員を増やすしかないというお話をさせて頂きました。

「メディアも含めて勉強不足」「根本的に間違っている」丸山達也島根県知事が激しく反論した“消滅可能性自治体”の問題点 | 文春オンライン

今年中に各党の代表選挙、衆議院選挙が行われる可能性があります。当議連としても関わっていき、最終的には「積極財政派総理誕生」を目指していきたいと思います。

翌日は多くの積極財政派の国会議員とお会いしました。
それは次の記事で。

これからも応援、ご支援をお願い致します。