少子化対策がズレていると感じるのは、対策方法の問題なのか

練馬区で2人の子育てをするのに最低、30代の世帯で月額54万円が必要というのが話題になった。（税、社会保険料込みなので、手取りだと40万円程）

記者会見

そのあと統計局の家計調査報告を見たら、1世帯の収入平均が約55万円となっていた。

勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は，1世帯当たり 546,786 円

https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html

それぞれの内容を検証しないで比較するのは雑な行為なのだが、その雑な行為がズレていると感じている最近発表された国の少子化対策事業なのかなと思った次第です。

話題になってズレていると感じた少子化対策は以下の二つ。
・不妊治療への経済的補助
・AI婚活

それぞれ必要な人がいることではあるので、政策自体はあっていいよりなのだが、「これで少子化を解決します」みたいな文脈で報じられると、そこじゃ無くね、という感想を抱いたわけです。（報じるメディアの問題かもしれませんが…）

どちらの施策も子供を作る経済的余裕はある世帯の障害を軽減するタイプの施策なので、GOTOと同じく費用対効果（投入税金あたりの出生数）はいいが、根本的な部分には触れていないよね、と思うわけです。

ただ、2つのデータをシンプルに並べると、経済的には十分と見えてしまうわけです。
　子供2人世帯で必要な生活費月54万円　＝　1世帯の平均収入55万円

で、生活費が足りているという前提に立つと、このGOTO的な政策はとても効率的な施策に見えるわけです。

まあ、相手が何かズレているなぁと感じたときに相手の見ている景色を想像するのも面白いんじゃないでしょうか、と言いたいだけなんですけども。