民事裁判で「偽証罪での刑事告訴をすべきではないだろうか。」という渡辺輝人弁護士@nabeteru1Q78のポスト
午後4:28 · 2023年10月16日·2.4万 件の表示
このまま確定するのなら、偽証罪での刑事告訴をすべきではないだろうか。通説実務の内心説によると、尋問対象の事項について「答えられない」と答えるのは、内心と異なる答えをしたことになり、偽証になる。https://t.co/AhjpnoOwdr
— 渡辺輝人 🇺🇦連帯 (@nabeteru1Q78) October 16, 2023
立憲議員2人が提訴
両議員は、この投稿が事実と異なり、名誉毀損（きそん）にあたるとして、投稿に使われたインターネット回線の契約者だった都内のウェブコンサルティング会社側を訴えた。
この会社については、政治資金収支報告書に、自民党都連などと10年以上取引関係があったことが記載されている。21年の朝日新聞の取材に対し、自民党都連の広報担当は「投稿を依頼したことはないし、依頼と受け止められるようなこともない」と話し、自民党本部は文書で「（Dappiについて）まったく存じ上げません」と回答していた。
裁判では、投稿が会社の業務としてされていたかどうかが主な争点になった。投稿者が誰だったのかは明らかにならなかった。
説明を拒んだ社長
両議員は、投稿が平日の日中…
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「Dappi」ツイートに賠償命令、会社の業務と認める 東京地裁：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASRBJ3DY2RBDUTIL03F.html
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