令和5年6月の告発状：カルロス・ゴーン氏が名誉毀損で10億ドル超の訴訟を起こしたというニュース

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カルロス・ゴーン氏が名誉毀損で10億ドル超の訴訟を起こしたというニュース

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会社法違反（特別背任）罪などで日本で起訴され、国外に逃れている日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が先月、日産などを相手取り10億ドル（約1416億円）以上を求める訴訟をレバノンで起こした。20日、ロイター通信が訴訟の関連書類を確認したとして報じた。
報道によると、元会長が訴えたのは、日産を含む3社と関係者12人。名誉毀損（きそん）や証拠の捏造（ねつぞう）を主張している。裁判は9月18日に開かれる予定だという。

その後に同国で開いた会見で、事件が日産と検察の共謀によるものだと主張。「私にかけられた嫌疑には根拠がない。計画された謀略だ」と無罪を訴えていた。（新屋絵理、テヘラン=佐藤達弥）
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ここ最近、ジャーナリストの江川紹子氏に目立った動きや発言はないのですが、郷原信郎弁護士の注目度が上昇しています。厳しく個人の精勤を追求し指弾する傾向が強いと感じてきましたが、かなり極端な例外とも思えていた事例が2つあります。
その1つが、このカルロス・ゴーン氏の事件で、もう1つが山口県阿武町の誤振り込み事件になります。
ただ、「事件が日産と検察の共謀によるものだと主張。」という部分は、郷原信郎弁護士自身が「斬る」と表現する対象の事件や社会問題との強い結びつきを感じます。
完全な別会社なのか、どこまで関連があるのか情報を見た覚えがないのですが、日産で思い出し、乗務した経験があるのが日産ディーゼル工業のトラックになります。


UDトラックス株式会社（ユーディートラックス）は、日本の自動車製造会社である［1］。埼玉県上尾市に本社を置く［3］。いすゞ自動車の完全子会社。トラックを専門としている［1］ほか、かつてはバスの製造も行っていた。
1935年に安達堅造によって日本デイゼル工業として設立された。鐘淵紡績（後のカネボウ）の傘下に入ると1942年に鐘淵デイゼル工業へ社名変更した。1946年に鐘淵紡績から分社化され民生産業に社名変更。1950年に民生産業の大型商用自動車製造部門が分社化され、民生デイゼル工業が発足。民生デイゼル工業は日産自動車の傘下に入ると1960年に日産ディーゼル工業へ社名変更。2007年に日産からボルボに売却され、2010年に日本ボルボを吸収合併するとUDトラックスに社名変更した。2020年にはボルボからいすゞ自動車が買収した。なお、日産自動車の傘下にあったことから、春光グループに属し、春光会の会員企業である。［5］

日本語変換のATOK Passportに変換候補として「日産ディーゼル工業」が出てくるので調べて見ました。Googleの検索の1番目に出てきたのが、このUDトラックスですが、そういえば昭和60年当時も、運転手の間ででは日産ディーゼルのトラックのことをUDと呼んでいたことを思い出しました。
前に調べて読んだことのあるような情報がありますが、日産からボルボに売却され、いすゞ自動車が買収したなどとあります。

カルロス・ゴーン氏の事件もヨーロッパの自動車会社が絡んでいましたが、多くの報道を見てきた中でも、どちらが正しいのかよくわからない部分がありました。そんな中で郷原信郎弁護士がカルロス・ゴーン氏に正当性があると評価していたことが印象的で、ここ数日も度々思い出していました。

朝日新聞デジタルの記事の方を確認すると、「新屋絵理 テヘラン=佐藤達弥2023年6月20日 21時16分」という昨夜が配信時刻となっています。これも妙なタイミングで出てきたニュースになります。

カルロス・ゴーン氏は、日本ではまともな刑事裁判を受けることが出来ないので、国外逃亡をしたような話になっていましたが、個人的に日本の弁護士に都合よく洗脳された部分があるのではと考えていました。

カルロス・ゴーン氏の刑事事件で、大きな注目を集めた弁護士が、高野隆弁護士と弘中惇一郎弁護士ですが、高野隆弁護士はそれまで、神山啓史弁護士、後藤貞人弁護士と並んで「刑事弁護の神様」とも称されていました。

弘中惇一郎弁護士の場合は、「無罪請負人」という異名もありましたが、高野隆弁護士も弘中惇一郎弁護士もカルロス・ゴーン氏の国外逃亡の報道が落ち着いた頃には、ネットでもほとんど名前を見かけなくなりました。

もともとテレビでは、テレビ番組の出演はあっても、それほど大きな注目はなかったと思われる郷原信郎弁護士ですが、カルロス・ゴーン氏の国外逃亡の報道が落ち着いたあともマイペースで、社会に影響を与え続けている弁護士と私は考えています。

検事としての経歴が大きいのも郷原信郎弁護士の特徴となるので、説得力があると感じる人も多そうで、それが検察実務に与える影響、それが自分自身に波及する可能性を念頭に、この刑事告発の手続を進めてきたことになります。

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