【男性育休】育休は最強の「利益貢献」だ！

“男性育休、7割が義務化反対”というニュースが話題になりました。対象は中小企業だったようですが、理由は人手不足でした。私の育休相談相手には中小企業の方も多いですが、必ず自分が育休を取得した期間の引き継ぎを気にされています。

しかし、育休取得が実は会社の利益に繋がるということを認識していれば、育休取得に対して気が引ける気持ちも変わってくるかもしれません。

https://news.yahoo.co.jp/articles/01b58b56eb531d1e1c2ad4f00e67a6a2ff821f6f

育休取得中の会計処理

私自身、大企業で経理を10年経験しているので、財務会計（対外的会計）と管理会計（内部的会計）には精通してます。その視点からみても育休取得は会社の会計にはかなり影響があります。

例えば、月給30万円の社員が3ヶ月間育休を取得した場合、会社負担（損益計算書に計上する金額）は会社負担の社会保険が約15％なので、35万円✗3ヶ月＝105万円です。約100万円の費用負担がなくなり、約100万円の利益貢献になります。

（育休取得者には給付される育児休業給付金は財源が雇用保険なので会社負担はゼロです）

助成金でさらに利益貢献！

あまり知られていませんが、育休取得に関する助成金はかなり充実しています。特に中小企業には手厚い設計にされており、助成金を組み合わせると100万円程度の助成金を受け取ることも可能です。

助成金は会計上、雑収入に計上される為、決算書上でいう経常利益（ケイツネ）に反映され利益貢献になります。

（イクメンプロジェクト資料から引用）

今回の行政DXでこのあたりの事務手続きもシンプルになることを願います。河野行革大臣、宜しくおねがいします！

育休取得は売上貢献ではなく「利益貢献」

経済もずっと低成長、今期のGDP予測に至ってはコロナの影響で−27％の時代です。会社の目的は本来利益追求です。

個人が会社に利益貢献するのが難しい時代、会社に対して（売上貢献ではなく）育休という最強ツールを利用して「利益貢献」するのはいかがでしょうか？