経済力学（デフレやインフレの起こるメカニズムに関するエントロピー理論を用いた考察）」第2編第1章 その2 金本位制下でのインフレ要因と管理通貨制下でのデフレ要因についての考察 ひーろまっつん著

　現在のお金の価値と、金（ゴールド）の価値は、異なるが、金本位制をとっていた時代にも、インフレは起きていた。まずは、金本位制をとっていた時代の、インフレの起きるメカニズムに関して考察していきたいと思う。

　金本位制の時代には、お金と金（ゴールド）の価値は等しいとされていた。

　つまり、お金と、金の価格も全く同じであったのだ。

　何故なら、その国の、金（ゴールド）の保有量によって、お金の発行金額が決められていたためであるが、例えば、100米ドルあたり一グラムの金が割り当てられていたならば、当時の円は1米ドル300円であったとすれば、日本での金一グラムの価格は30,000円であったことになる。

　つまり、お金の価値と金の価格が同じだった時代には、お金の価値は、一定時間の仕事の価値とも等しいため、月給30,000円の仕事をしていた場合、一グラムの金を得るためには、一ヶ月間の仕事をしてその賃金を、丸々使わなければならなかったことであろう。

　そして、金本位制をとっていた時代のインフレとは、インフレとは、お金の価値が下がり、モノの価値が高くなることであるから、一定時間の仕事の価値も高くなり、景気が良くなる要因にもなり得ることであろうと思う。しかし、極度のインフレを招く場合というのは、物の需要が高くなり、供給が追いつかない場合、また、国家の信用が著しく損なわれた時であろうことから、金本位制をとっていた時代のインフレの要因としては、物の需要が非常に高くなり、供給が追いつかない場合、また、国家の信用が著しく損なわれた時に、極度のインフレが起こり得たものと考えられる。つまり、金本位制をとっていた時代のインフレ要因は、物の需要が逼迫し、供給が追いつかないことと、国家の信用問題が原因となり得たと思われる。

今度は、管理通過制をとっている現代においてのデフレ要因について考えてみたいと思う。

　まず、デフレとは、お金の価値が上がり、物の価値が下がることである。

　現代においては、さまざまな物が溢れており、供給過多になりやすいことから、常に、デフレ要因はあると思った方が良いと思える。

　そして、管理通過制の下では、お金の発行金額は国の信用により、自由に、発行金額を決められる。

　また、市場に出回るお金の量を日銀の買いオペで増やしたり、お金の発行量を増やしたりすることで、デフレは容易に解消できるものと思うが、デフレスパイラルに陥ってしまうと、労働者の賃金まで、減っていってしまうために、経済不況に陥る懸念が出てくると思う。この30年間、日本ではデフレが長期間に渡り続いた原因としては、日銀が、国の借金を帳消しにするために、既発国債を買いオペに走ったことは、正しい選択だったかもしれないが、さらに、マイナス金利の導入と、異次元緩和策と称して、日銀が禁じ手を破って、株式にも投資を始めたことが、富の集中化を招き、国民全体にお金が、回らなくなった原因である。

　そして、国が、巨大企業に対して過度な税制優遇措置をとったことも、デフレが長引いた要因であろう。巨大企業の内部留保だけが、大きく増える結果を、招いたことで、国民への分配が全く行われなかったことが、今のデフレ不況を長引かせる要因となったことは言うまでもない事実だ。

　さらに国の労働法制の改悪も、非常に大きな、賃金低下を招いた原因である。

　現在の労働法制においては、雇用側と労働者は対等な立場でないことも明確になっており、それはなぜならば、雇用側は労働者に対して、試用期間等を定めた契約や、有期雇用契約が許されていることから、試用期間であればいつでも簡単に労働者のクビが切れるように労働契約ができることからも、雇用側に有利な形での労働契約が常態化されているためであるが、それが、雇用側と労働者側が対等な立場とする労働契約法の規定と完全に矛盾する事態になっており、今の政府与党は、このような法令による矛盾まで、平気で国民の労働に対して持ち込むようなことを自らしているのであるから、日本国家としての労働法制における法的秩序も、完全に損なわれていることに、いち早く気づくべきである。また、このような労働法制は、日本国憲法に定められた、職業選択の自由が国民に対して保障されない事態を招いていることからも、明らかな違憲立法である。そして、現在の労働法制による、雇用側と労働者側の対等な立場や、法的秩序が完全に損なわれているからこそ、今現在のような労働者の賃金を下げることも平気で行えるようになっているのである。そのため、いち早く、労働法制を元の状態に戻すことが必要不可欠な状態なのである。

　そして何よりまた、消費税の増税によって、国の全税収の約半分が個人消費による、消費税であることも、国の税制が全くもっておかしいことを、物語っているが、このような不公平税制を採ることで、さらに、国民生活を苦しめるに至っていることを、まずは直視して、税制改革を断行することが、最も今、国が求められていることである。

　また、デフレ下で最も国に求められることは、製品やサービスの供給と需要のバランスを保つことである。

　そのような、政策をきちんと国家主導で取らなければ、いつまで経っても、デフレ不況状態は解消するはずがない。

　まずは、今の日本政府が、これまで間違ってきたことをきちんと正し、正常な国家運営に戻さなくては、どうしてもならないのです。

　今は、新型コロナや円安の影響もあり、国民生活も、非常に大きな手痛い打撃を食らわされている状態です。そして、このままでは、日本国民の貧困化まで常態化されてしまいます。

　今、本当に日本国民に必要なことは、憲法改正でも、なければ、法律の改悪でもありません！

　国が、国民全員を大切に思う、思いやりの気持ちであることが、今の与党やその補完勢力と言われる党の国会議員には、全くわかっていないようです。

　自分達だけが良ければ良いという、今現在の本当に無責任な国の政治姿勢ではなく、国民全員に対する思いやりの気持ちが、本当に必要なのです！